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2016年6月19日日曜日

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟全面勝利めざし、近畿のつどい

開会あいさつする全国原告団の和田副団長

「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟全面勝利をめざすつどい」が同訴訟支援近畿連絡会と近畿弁護団の共催で六月十一日、大阪市内で開催されました。

最近の近畿訴訟で、国が執しつ拗ように被爆実態を否定する態度を取って、二回の控訴審が相次いで逆転敗訴の不当判決が続いたことに反撃するための集まりでもありました。

冒頭、全国原告団の和田文雄副団長(神戸市西区在住)が、「被爆者に冷酷な国を許せない。粘り強くたたかおう」と開会のあいさつ(写真)。

講演する斎藤医師
福島医療生協わたり病院の斎藤紀医師(日本原水協代表理事・核戦争防止国際医師会議会員)が、「なぜ原爆訴訟を継続するのか」と題して記念講演しました。

斉藤氏は、戦後を「被爆者のための法律がなかった二十四年」「法律ができたが四つの個別の原爆裁判に三十六年かかった時代」の特徴を明らかにし、このたたかいの成果の上に二〇一三年からの三百人以上の被爆者が提訴した集団訴訟、ノーモア・ヒバクシャ訴訟が、国の間違った被爆者行政を正し、被爆の実相を明らかにしてきたことを示しました。「なぜ勝利しようとするか」と問いかけた斎藤氏は、「原爆被害の実相解明にとどまらず、放射線線量の担体としての存在から、それを克服する人間としての存在へ、戦争と原爆投下を問い続ける主体としての自己形成のたたかいだ」と強調しました。

愛須勝也弁護団事務局長は、全国で七十人の原告の提訴で、近畿訴訟では最高裁への上告(二人)、控訴審(六人)、地裁(十四人)の裁判支援の強化を訴えました。藤原精吾弁護団長からは、ドイツの法曹界から招待で原爆症裁判のたたかいをレポートしたことが報告されました。

出席した六人の原告に会場いっぱいの八十六人の被爆者・支援者から力をこめた激励の拍手が送られ、訴訟勝利への決意を示しました。

(梶本修史=兵庫県原水協事務局長)

(2016年6月19日付「兵庫民報」掲載)

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