スキップしてメイン コンテンツに移動

パナソニック姫路液晶工場撤退:党県議団と金田氏が県に申し入れ

雇用継続へ県も対策を〝大企業呼び込み型〟政策改めよ



日本共産党の金田峰生国会議員団兵庫事務所長と兵庫県議団(団長=ねりき恵子県議)は、六月九日、パナソニックの姫路液晶工場の「撤退」問題で、兵庫県知事に対し申し入れを行いました。

申し入れでは、県が多額の税金を投入したにもかかわらず、尼崎の三工場の全面撤退につづき、姫路工場も「撤退」することは、「県政のあり方を厳しく問わなければならない」と指摘した上で次の四点を求めました。

一、パナソニック社は、今回の件で人員削減は行わないとしているが、二〇一二年の茂原工場閉鎖時にも、配転に応じられない多くの社員が事実上の首切りにあっている。非正規社員を含め、すべての雇用を継続するよう強く要請するとともに、県としても必要な対策を講じること。

二、同社に今後の計画を明らかにさせるとともに、県として地域経済への影響について調査し、公表すること。

三、同社への補助金支出を停止し、すでに支給した全額を返還させること。

四、過度の税金優遇の見直し、現行企業立地補助金制度は廃止するなど、「大企業呼び込み型」政策から、地域に根をはった中小企業への支援や地域産業への中長期支援策の創設など、県政策の抜本見直しを行うこと。

各県議は、「補助金を支出している立場から、雇用の継続など強く迫るべきだ」「姫路市民の要望の第一は雇用の安定。オープニングスタッフ百人は派遣。税金支出の目的が果たせているのか疑問。税金の使い方をあらためるべきだ」などと主張しました。

金澤和夫副知事は「地域経済を救うため企業側とやりとりする。影響を注視していく」「今回は、工場閉鎖でなく、産業用パネルなどに中身を変える。軌道にのってほしい」「状況をみたい」と答えました。
]
(2016年6月19日付「兵庫民報」掲載)