スキップしてメイン コンテンツに移動

倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会が総会

憲法ないがしろの安倍政治のもと地域・団体でたたかい広げよう



「権力による『えん罪』『弾圧』許さない」と、「倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会」は六月十四日、第二回総会を開き百二人が参加しました。

同事件は、広島国税局が倉敷民商会員だった建設会社の法人税法違反を口実に、容疑とは関係のない同民商の三人の事務局員を法人税法違反、税理士法違反で逮捕・起訴した権力による弾圧。そして、安倍政権の「戦争する国づくり」に向けた、国民にものを言わせない、行動をさせない体制づくりの攻撃そのものであり、「暮らし・平和守ろう」と活動しているすべての運動団体に対する攻撃に他なりません。

男性事務局員二人に対する裁判では、岡山地裁、控訴審の不当判決に対し最高裁で裁判を開かせるたたかいをしています。女性事務局員の裁判は岡山地裁で審理中です。

主催者あいさつに立った「会」会長の松山秀樹弁護士は、「安倍政権の憲法をないがしろの政治のもと、この弾圧事件を自らのものとして地域、団体でたたかいを広めよう」と呼びかけました。

総会前日の十三日、最高裁判所に上告趣意書を提出した倉敷民商の須増和悦事務局次長は「全国連絡会の発足など運動の広がり大きな支えになっています。最後までのご支援を」とたたかいぬく決意を表明しました。

当面の活動として、①岡山地裁、最高裁への署名運動②個人・団体会員拡大と支援募金の強化③裁判傍聴運動④事件の本質を学ぶ学習活動―が呼びかけられました。また、津川知久兵庫労連議長、市川幸美救援会兵庫県本部会長、磯谷吉夫兵商連会長らが支援を訴え、弁護団事務局長の岡邑祐樹弁護士が上告趣意書の報告を行いました。
(田中邦夫=兵商連)

(2016年6月26日付「兵庫民報」掲載)