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2016年5月22日日曜日

「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」兵庫でもキックオフ

人口の10%・55万筆めざす:兵庫県原水協総会



兵庫県原水協二〇一六年度理事会(総会)と「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」キックオフ集会が五月十五日、こうべまちづくり会館で開催され、十八地域・十五団体・個人で六十人が参加しました。

和田進代表理事(神戸大学名誉教授)が開会挨拶。映画「韓国のヒロシマ」を上映した後、日本被団協事務局長の田中煕巳さんの記念講演が行われました。

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田中さんは、十三歳のときに長崎の自宅(爆心地から三・二キロ)で被爆、奇跡的に無傷で助かったが、身内五人の命を一挙に奪われ、極貧の生活を強いられるなど自らの被爆体験をリアルに語りました。

また、被団協を結成し、核兵器廃絶・国家補償を求め、被害実相を広げるなどの運動をすすめてきたこと、十二年にわたる取り組みで「原爆被害者援護法」を制定したこと、被爆者認定却下に対し「集団訴訟」に踏み切ったことなど、被爆者運動の歴史を紹介しました。

さらに、現在その運動が力になって世界で核兵器の「非人道性」が焦点になり、核保有国の「核抑止力論」を打ち破りつつあり、新しく提起された「被爆者が訴える核兵器廃絶署名」を広げるなかで運動をさらに前進させたいと訴えました。

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理事会(総会)では梶本修史事務局長から「二〇一五年の運動の経過および一六年度の課題と運動計画案」が提起され、討論にはいりました。

梶本氏は今年の課題として「新署名」を二〇二〇年八月までに五十五万筆(人口一〇%)をめざすことをはじめ、世界大会・平和行進・原爆症裁判勝利・被爆者連帯・原発ゼロ・ビキニデー・国際連帯などの課題を提起しました。

なかでも非核「神戸方式」を守り発展させる課題の中では、今年オーストラリアの潜水艦が入港(非核証明書提出)したことにも触れて、戦争法での自衛隊の出撃基地化を許さないためにも、「神戸方式」の意義を広める必要を強調しました。

議案は新役員の提案もふくめて拍手で確認され、津川知久筆頭代表理事が閉会挨拶をしました。

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

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