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2016年5月22日日曜日

生活保護基準引き下げは違憲:兵庫で新たに18人が提訴

決意を表明する原告団長の北風氏

生活保護基準引き下げは生存権を保障する憲法二五条違反だとして、兵庫県内の生活と権利を守る会会員十八人が四月二十八日、減額の取り消しを求め神戸地裁に提訴しました。

国は二〇一三年夏から三年間で約一〇%もの保護基準引き下げを行っています。加えて冬季一時金加算と住宅扶助の見直しも行われました。生健会によると子育て世帯では年額にして二十万円もの引き下げになった例もあります。

同様の裁判は二〇一四年以来、全国二十七の都道府県で約九百人が裁判をたたかっており、兵庫でも先に六人が裁判を起こしています。

五月十四日には、「引き下げアカン!兵庫集会」が兵庫勤労市民センターで開かれました。主催したのは兵庫生存権裁判を支援する会事務局団体(兵庫労連、兵商連、兵庫県社保協、兵生連)。原告・弁護団・支援者らが裁判勝利への意志を固めあいました。

第一部では原告団が結成され、神戸北生健会の北風正二さん(78)を団長に選びました。第二部では支援する会事務団体からそれぞれ支援が表明され、弁護団事務局長の阪田健夫弁護士が裁判の進め方、争点を報告しました。

この裁判の第一回期日は七月下旬となる見込みです。

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なお、集会では、老齢加算廃止処分の取り消しを求める「兵庫生存権裁判」について、松山秀樹弁護士が報告。国連社会権規約の「制度後退禁止原則」など大阪高裁判決が認めた新たな論点について最高裁に判断を求めることなど裁判の展望を説明。最高裁への要請行動や署名活動など取り組みの強化を訴えました。

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

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