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2016年4月17日日曜日

多国籍企業の労働債務:政府要請の結果を報告

金田氏がタワージャズ労組と懇談


懇談する金田氏(右)と長谷川委員長(左)

日本共産党の金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補は十一日、連合・播労連事務所を訪ね、長谷川英明タワージャズジャパン労組委員長(播労連事務局次長)に、四日におこなった政府要請について報告し、懇談しました。

金田氏は、政府要請でこの間のタワージャズジャパン撤退問題を踏まえて①「OECD多国籍企業行動指針」での発議をワンストップでできる窓口を開設すること、②外資系企業にこの指針を守るよう誓約書を求めること、③交渉に応じられる日本人専任者配置の義務付けを求めたこと、要請に対し政府側からは「難しい」との回答ではあったが、啓蒙活動など前向きな姿勢もあったと報告しました。

長谷川委員長は、「相手は、法は守るが道義的責任などは理解できないという態度。外資が企業閉鎖で儲けるやり方を許してはいけない」と指摘。金田氏も「このままでは労働者の権利が守られません。ルールづくりが必要です」と応じました。

また、西脇市の職業訓練センターの在り方についても話題になり、金田氏が技術継承、労働者の安全のためにも自治体まかせでなく国が責任持つべきと述べると、長谷川氏も、「日本の強みは技術力。目先の利益ではなく、長い目でみると人を育てるために投資するべき」と提起。気脈の通じる懇談となりました。

この懇談には小林明男党県労働部長も同席しました。

(2016年4月17日付「兵庫民報」掲載)

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