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2016年4月3日日曜日

原発なくす会が関西広域連合長に要請

高浜再稼働停止判決うけ自治体は役割はたせ



「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」は三月二十二日、大津地裁での高浜原発三・四号機運転停止の仮処分をうけて、井戸敏三兵庫県知事・関西広域連合長に要請しました。

会の代表らは、「住民のいのちとくらしを守る自治体の役割は極めて重要」と指摘し、以下の回答を求めました。

▽再稼働をなぜ〝容認・納得〟したのか▽立地自治体のみならず影響をうけるすべての市町村の意思確認を政府にもとめる。関電に立地自治体並みの安全協定の締結をもとめる▽発送電の分離、送配電線の託送料引き下げをもとめる▽放射性物質拡散シュミレーションにもとづく避難計画策定と徹底▽安定ヨウ素剤配布施策を全県で実現する▽県内の自然エネルギー計画を明らかにする▽福島からの避難者への住宅の無償提供など。

兵庫県側は、国が再稼働の全責任を持つことを明らかにしたので意見を表明する立場でなくなった、防災計画見直しの中で、自治体との協定の基準を決めることを国に求めているとのべました。

会の参加者らは、「裁判所の判断を厳粛に受けとめよ」とのべ、要請項目への検討を求めました。

要請には、日本共産党県議団からねりき恵子、いそみ恵子、庄本えつこ、きだ結、入江次郎県議が同席しました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

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