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2016年4月3日日曜日

ねりき県議が県予算案反対討論

大企業補助金より社会保障充実に


日本共産党のねりき恵子県議は三月二十二日、兵庫県議会の本会議で、来年度兵庫県予算の関連議案の反対討論をおこないました。五十四件の議案のうち二十三件に反対しました。

ねりき県議は、一般会計予算案などにたいして、大企業呼び込み型の経済政策、不要不急の公共事業のツケ、社会保障抑制の国の予算に沿っていること、「県行革」が継続されていることなどをあげ、反対討論をおこないました。

企業立地補助金


パナソニックには尼崎工場撤退後も、姫路の液晶パネル工場に来年度も十億円補助予定。力のある大企業に補助をつづけ、来年度からは、本社機能を移転した企業に不動産取得税を軽減する措置を全県にひろげる方針です。

但馬空港の新型航空機購入費として、総額二十七億三千万円、新年度予算では、そのうち一億三千万円が計上され、「但馬地域の振興のため」と称して、需要予測の甘い赤字の空港にさらなる税金投入はゆるされないと反対しました。

社会保障の抑制


ねりき県議は、「社会保障予算が増えていない」と指摘。県の社会保障(税一体改革関係経費=消費税充当の社会保障関係経費)は、前年からわずか〇・九%しか増えていません。安倍政権が、「社会保障の自然増」の大幅カットをつづけ、この三年間の平均では小泉内閣時を上回る削減が県予算にも反映しています。

国にたいし、社会保障の抑制でなく充実を求め、その財源を消費税の増税に求めるべきではないと強調しました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

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