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2016年4月17日日曜日

金田峰生氏と県議団・各市議団が政府へ要請

県内各地の切実な要求実現へ


要請の先頭にたつ金田峰生氏(中央)

日本共産党兵庫県委員会は四月四日、金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補と県内の議員団による政府への要請を行い、県内の問題解決に向け、政府当局に実態を示し、要望しました。堀内照文、清水ただし、宮本たけし、こくた恵二各衆院議員も駆けつけ、激励・同席しました。

厚生


まず厚生労働省のうち厚生分野について、
・子どもの医療費無料化を国の制度に
・自治体単独事業へのペナルティをやめよ
・「待機児童の定義」を撤回し実態把握せよ
・公立保育所整備への国の負担も三分の二に引き上げよ
・保育士の賃上げ、過密長時間労働解消を
・国保滞納を理由とした財産差し押さえをするな
・障害者総合支援法七条廃止。抜本改正せよ
・後期高齢者医療制度廃止。それまで保険料軽減措置継続せよ
―など五分野十五項目を要望しました。
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待機児童問題について「国基準では待機児童数は七十六人だが、じっさいには四百六十九人だった」(西宮市)などの実態を示して要望。当局も「待機児童の定義については見直しを含め検討する」と答えました。また、「保育所耐震化補助も実態を把握する」と答弁がありました。

労働


続いて労働分野は―
・アスベスト労災対策の周知徹底を
・雇用促進住宅からの追い出しを許さない
・労災死傷事故対策の強化を
―など三分野十項目を要望しました。
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雇用促進住宅廃止問題で当局は「民間売却に鋭意努力する」の一点張りで、「売れなかったらどうするのか」との追及に「まだ検討していない」という無責任ぶりを示しました。金田氏は、「追い出しは絶対に許されない」と述べ、入居者の生活や健康、生命より「最大収益を得る」ことを優先する雇用促進住宅廃止閣議決定は撤回しかないと厳しく指摘しました。

環境


環境省へは―
・アスベスト被害対策の拡充
・降下煤塵対策の強化
・石炭火力発電所新増設について
・安定型廃棄物最終処分場問題
―の四分野八項目を要望しました。
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クボタのアスベスト被害が、尼崎市の財政を圧迫し、市民に多大な負担となっている実態を示し、企業と国の責任を浮き彫りにしました。

また降下煤塵対策について当局は、現行法制度で十分との認識でした。これに対し、「夏でも窓を開けておけない」「洗濯物を外に干せない」「学校のプールに真っ黒な泥が溜まっていた。ここで子どもたちが目を開けて泳いでいたと思うと怒りを覚える」「体育館の床が常に黒く汚れている。健康に良い訳がない」などの訴えがあることを示し、「問題がなくなった訳ではない。健康影響調査も行い、対策の有効性を科学的に検証するなど、対応を強めるべきだ」と強調しました。

国土交通


国土交通省へは―
・被災者の入居が終了するまで国の家賃補助率を下げるな
・自治体が借り上げ住宅を買い取る際は国も支援を
・「ライドシェア」を認めるな
―など二分野四項目を要望しました。
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「ライドシェア」(自家用自動車の空き座席に人を乗せて有料で運送するサービス)問題については、兵庫県養父市が特区で名乗りをあげていますが、安全性が確保されず、市長による独断専行もあって、現状では認められないことを確認できました。

借り上げ住宅問題では同席した穀田議員が、「被災者は一体何度転居を余儀なくされているか。七十歳、八十歳の高齢者にまた引っ越ししろ、一からコミュニケーション構築をやり直せというのか。被災者にどういう苦しみを与えているのかということを考えよ」と迫り、金田氏は、「当局は前回に続き今回も自治体の対応を見ていきたいと言われたが、個別事情を考慮した丁寧な対応などされていないことは明白。いつまでも様子見している場合ではない」と、国が責任を果たすよう求めました。

メガソーラー


最後は経済産業省と環境省にメガソーラー問題で六項目を申し入れました。政府も制度改正を進めようとしていると説明しましたが、今最も問題になっている雨水や土砂対策と反射光・熱対策については、対象になっておらず、早急な対策を求めました。

そのほか


この他、個別に「郵便局新設問題」や「地方交付税問題」で総務省や日本郵便にも要請しました。

さらに全体行動終了後金田氏は、タワージャズジャパン問題の経験を踏まえ、外資系企業が労働債権に応じないまま逃げてしまうことを防ぐための対策を講じるよう、外務省、厚労省、経産省の三省に要請しました。

また、参議院選挙区の政見放送には、いまだに手話通訳がついていないことから、今年の選挙からつけるよう総務省に要請しました。

いずれも「難しい」との回答だったものの、問題解決に向けて前向きの努力を行うとの姿勢を引き出しました。

(2016年4月17日付「兵庫民報」掲載)

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