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2016年4月10日日曜日

アスベスト尼崎の会が総会:労災型訴訟は5月26日に高裁判決

企業責任明確にさせ救済を


いわゆる「クボタショック」から十一年を迎え、深刻なアスベスト被害が今なお続いている中、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」(船越正信会長)は四月二日、尼崎市立小田公民館で第十一回総会を開催、六十人が参加しました。

労災型の尼崎アスベスト訴訟控訴審は、二月十五日に結審し、大阪高裁で五月二十六日に判決が言い渡されます。総会では、「尼崎アスベスト訴訟の到達点と今後の展望・課題」について弁護団の和田信也事務局長と菊田大介事務局次長が講演。船越会長が「非常に長いたたかいが続いている。加害企業の責任を明確にしない限り、真の救済はない。労災型の高裁判決が深刻な被害に向き合ったものとなるよう期待している。被害者は増え続けており、さらなるたたかいの継続が重要」と挨拶しました。

日本共産党の堀内照文衆議院議員が「この間、国会でも国の責任で被害者救済制度の充実を求めてきた。塩崎恭久厚労大臣から『救済法でカバーしきれない被害者が残っている現実もよく分かった。健康問題は厚労省の責任なので環境省と連携したい』との答弁を引き出した。今後とも皆さんと連携して頑張りたい」と来賓挨拶しました。

昨年三月から今年二月までの活動のまとめと今後一年間の活動方針、次期役員体制を粕川實則事務局長が提案し、確認されました。
(粕川實則)

(2016年4月10日付「兵庫民報」掲載)

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