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2016年4月10日日曜日

市民にあたたかい神戸市政を〈11〉

神戸・市民要求を実現する会神戸市との交渉(下)


神戸・市民要求を実現する会事務局長 岡崎史典

(前号から続く)午前中の子ども子育て問題に引き続き、午後からは、産業、労働、平和の問題について交渉しました。



中小企業問題では、神戸市内経済で中小企業の果たす役割の重要性と震災を乗り越えてきた現状を説明し、神戸経済の中での位置づけを明確にするためにも「中小企業振興基本計画」を策定すべきだと示しました。

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働くものの問題では、市内就労者の非正規率は四〇%に達し、二〇一二年に比べ一ポイント増加していること、兵庫労連が実施している自治体アンケートで神戸市職員でも非正規率が増加していることを指摘しました。

また、神戸市が委託している電話での労働相談について、夜間の時間帯の必要性を訴えました。過労死については十一月の啓発月間だけではなく通年で取り組み、神戸市が率先して働くものの環境改善に取り組むように要望しました。

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三宮再整備については、現在は将来ビジョンとしての段階であり具体的な構想については示せるものはないが、JR三ノ宮駅の東側に新たに中・長距離のバスターミナルを集約する施設を考えていると担当者から説明がありました。参加者からは神戸市は一方的な再開発を押し付けることなく周辺住民や利用者意見を聞くことが重要だと指摘し、神戸市の担当者も意見を無視して進めることはないと述べました、また、駅北側の二宮商店街の現状を示し大型開発の問題点を指摘しました。

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非核「神戸方式」の問題は、集団的自衛権に係る問題で「国には国の、地方には地方の役割がある」との文書回答がありましたが、戦争法発動中にアメリカ艦船が寄港を求め、非核証明書を示さなかった場合、市は入港の否を国に求めるのか―との質問に対して担当者は明確な回答は示せず、個別的な事項についての検討は行われていない現状を示しました。



産業・雇用の問題については市民目線での検討は行われていない現状が見て取れました。

平和と非核「神戸方式」の問題については、戦争法が国政問題であると同時に、神戸市の平和の問題だと広く市民に訴え、アメリカ艦船の入港については明確に拒否することが必要だと感じました。

開港十周年を迎える神戸空港については担当部局が出席しなかったことに残念であると伝え、具体的交渉は行いませんでしたが、三月十六日付の地方新聞に四ページもの広告を出す経費の使い方についての問題提起をしました。

久元市政は、表面上は市民の暮らしを考えているように見えますが、トップダウンで行う事業の多くは住民無視で行われることが多く、特に子育ての問題は周辺自治体と比べても大きく遅れています。

神戸・市民要求を実現する会では今後も、市民の要求を取りまとめ、横断的な活動を続け、神戸市と交渉していきます。

(2016年4月10日付「兵庫民報」掲載)

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