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2016年4月3日日曜日

市民にあたたかい神戸市政を〈10〉:市民要求

神戸・市民要求を実現する会神戸市と交渉(上)

神戸・市民要求を実現する会事務局長 岡崎史典

神戸・市民要求を実現する会(市民要求の会)は、市民生活のさまざまな要求を集め、神戸市からの文書による回答を受けました。ことし二月、さらなる回答を求め、九項目で面談による交渉をおこないました。のべ四十名以上の市民が参加しました。

九項目は、①中学卒業までの医療費の無料化②待機児童ゼロ、認可保育所の増設③中学校給食の自校調理方式での実施④公立幼稚園九園の廃止計画の撤回⑤中小企業振興基本計画の策定、小規模企業の支援体制の構築⑥市内就労者の正社員化の促進、過労死につながる長時間労働、ブラック企業対策の促進⑦三宮周辺の再整備を撤回し、市民や住民の意見をとりいれた活性化策に見直す⑧神戸空港の運営権売却による債務切り離しをおこなわず、廃港を含め市民の意見を聞く⑨集団的自衛権行使、憲法九条改悪に反対し、非核「神戸方式」を守り広げる平和行政をすすめること、です。

中学卒業までの医療費無料化は、多くの自治体で実施済であり、市長公約の無料化実施はいつおこなわれるのかの質問に、担当者は「市長公約を市長と話し合ったことはない」「新年度予算では、現在の五百円を、四百円に負担軽減する」とのべるなど、周辺自治体との差についての認識の低さがうかがわれました。

待機児童、認定保育園の増設では、三歳児受け入れの問題が解決できていない現状や、保育園受け入れの第一次選考で千二百名もの保留者が出ている現状を示し、神戸市の保育行政は、あまりにも冷たいと指摘しました。

公立幼稚園の廃園計画は、子育て世帯の絆を断ち切り、地域コミュニティーも破壊すると指摘し、廃園計画の撤回を訴えました。神戸市は公立幼稚園の役割の一つとして「幼児期における特別支援教育の充実」を文書回答していますが、参加者は、廃園計画が特別支援教育の機会を奪うものにつながると指摘しました。

異物混入で、一部中止においこまれた中学校給食は、混入原因の解明もおこなわれず、「検証委員会」での議論も、デリバリー制度の枠をでないと指摘。根本的な問題の解決は、自校調理方式で、緊急対策としての小学校との親子方式での早期実施が可能な中学校の一覧を示すように要望し、回答を求めました。

子ども・子育て問題の交渉は、子育て世代のお母さんが参加し、生の声、切実な訴えを担当者に届けることができ、問題の早期解決を求めることができたのではないかと思います。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

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