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2016年3月27日日曜日

借り上げ住宅問題で堀内衆院議員が質問

政府が指針示し継続入居認める仕組みと国からの財政支援を


堀内照文衆院議員は十七日、災害対策特別委員会で、阪神・淡路大震災の際に設けられた借り上げ公営住宅から被災者が退去を求められている問題を取り上げ、希望者全員の継続入居へ国が責任を果たすよう求めました。

堀内議員は、神戸市が期限(二十年)が切れたとされる住宅の入居者に対し、立ち退きに応じない被災者を裁判に訴えている実情も告発し、西宮市も同様の措置に踏み出そうとしていることを指摘しました。

その上で堀内議員は、神戸市から提訴された七十二歳の女性の事例を紹介しました。この女性は乳がんを患ったうえ、難病を抱え、まっすぐ歩けないにもかかわらず、退去を迫られたとして、「入居者一人ひとりの状況を具体的に踏まえた柔軟な対応が必要だ」とただしました。津島淳・国土交通政務官は「地域の状況等を踏まえ各地方公共団体が判断する」と答えました。

堀内議員は、一人ひとりの生活再建を図るという災害対策基本法の精神も示し、「国が被災者を見捨てないという姿勢を示すことが大事だ」と強調。コミュニティーの維持という観点から政府が指針を示し、自治体が原則継続入居を認めるような仕組みをつくること、継続入居を認めた場合、国からの財政支援を行う―ことなどを提案しました。

河野太郎防災担当相は「国として何ができるか、しっかり検討していきたい」と述べました。

(2016年3月27日付「兵庫民報」掲載)

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