記事を検索

2016年3月20日日曜日

雇用保険、介護、保育…:堀内衆院議員が連続して質問

 堀内照文衆院議員は、この間、雇用保険法の改悪案、介護職員等の処遇改善法案、保育「三歳の壁」問題などで、連続して質問に立っています。

雇用保険の基本給付水準を引き上げよ


堀内氏は、三月八日の衆院本会議、十一日の厚生労働委員会で、政府提出の雇用保険法等改定案について質問しました。

堀内氏は、雇用保険について、たび重なる給付水準の引き下げや受給資格要件の制限などで、完全失業者が二百万人を超えているのに基本手当の受給者は約四十一万人にとどまっていることを指摘しました。

そのうえで十一日の厚生労働委員会で、雇用保険の受給中に再就職できた割合も二割という低水準にとどまっていることを指摘し、追及。「求職者が収入面で不安を抱えながら求職活動を余儀なくされている。奨学金の返済などに追われる若い世代は、給付がなければ、食いつなぐためにブラックバイトなど劣悪な環境での雇用を強いられている。労政審で使用者側が『モラルハザード』というが、誰が雇用のモラルハザードをつくってきたのか。衆参両院の付帯決議もふまえ、基本手当の給付水準の引き上げをすべきだ」と厳しく迫りました。

野党提案の介護職員等の処遇改善法案の成立を/保育士の処遇改善待ったなし

堀内氏は、同時に野党提案の介護職員等の処遇改善法案についても質問。八日の本会議では、野党法案について、貧困な介護の現状打開と介護の受け皿づくりのために介護労働者の処遇改善は要をなす問題だと強調しました。

答弁にたった日本共産党の高橋千鶴子氏は、労働者が慢性的人手不足と離職に悩み、他職種に比べて月額約十万円低い賃金におかれている現状を告発。「本来は介護報酬改定で抜本的な処遇改善を行うべきなのに、昨年四月、二・二七%の報酬引き下げが行われ、事業者に深刻な影響が出ている」と、政府の社会保障削減路線を批判しました。そして、「法案は、優れた人材を確保し介護・障害福祉サービスの基盤を立て直す一歩である」と強調しました。

また十一日の厚生労働委員会で、堀内氏は、「介護職員の処遇改善とともに、保育士の処遇改善も待ったなし、この点はどうか」と質問。答弁にたった民主党の山井和則氏は、「介護職員の賃金引上げのみならず、保育士の賃金引き上げも待ったなし。原案ができていますが、保育士と幼稚園教諭の賃金引き上げのための法案も提出したい考えです」と答弁しました。


「三歳の壁」解消へ国が責任を果たせ/公立保育園の増設を


堀内氏は、九日の衆院厚生労働委員会で、ゼロ~二歳児が入所する小規模施設で卒園後の受け入れ先が見つからない「三歳の壁」問題を取り上げ、国が責任を果たすよう求めました。

堀内氏は、神戸市で今春、小規模施設を卒園する二百七十人(市全体)のうち四十三人の受け入れ先が決まらず、三歳児全体で二百四十六人が保留通知を受けていることを示し、(受け入れ先となる)「連携施設」の設定状況や三歳児の行き先把握はどうなっているのかと質問しました。

厚労省の香取照幸雇用均等・児童家庭局長は、四月に調査を行うと表明。受け入れ先が見つからない場合は、小規模施設に引き続き入所させる「特例」で対応する考えを示しました。

堀内氏は、「『特例』では子どもの成長や発達は保障できない。ゼロ~二歳児の施設に三歳児が混在することは問題だと思わないのか」と追及。塩崎恭久厚労相は、保育士配置などの「基準は順守されるので問題があるとは考えない」と開き直りました。堀内氏は、「基準を守るのは当然であり、問題ないとの認識こそ重大だ。今でも連携先や行き場がない事態があり、『特例』が常態化しかねない」と批判し、「公立をはじめとした、基準がきちんと定められた認可保育所の増設へ手立てをとるべき」とただしました。

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次