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2016年3月13日日曜日

太陽光発電所の防災対策を:堀内衆院議員が質問

土砂流出が危ぶまれる太陽光発電所(赤穂市)

堀内照文衆議院議員は、二月二十五日、衆議院予算委員会分科会で太陽光発電施設に伴う事故について質問しました。

堀内氏は、重大事故が起きているのは、工事届けのない二千キロワット未満の設備に集中していると指摘し、五百キロワット以上から必要だった届けを規制緩和した結果だと追及。事故の多い五十キロワットから届けが必要だと迫った堀内氏に、星野剛士経済産業大臣政務官は「一定規模の設備については、事業者による事前検査の結果を届け出る制度の導入を検討している」と述べました。 

堀内氏は、赤穂市などで土砂流出の危険のある土地で事業者が開発を強行していることや、淡路市内で土砂が崩れ土台を木材とジャッキで支えている事業者がいる実態を現地の写真なども示して告発し、対策を求めました。星野氏は、「地盤を考慮した設備仕様を示すことを検討しているところです」と答弁。堀内氏は、「検討しているということだが、検討の材料として全国調査をする必要があるのではないか。また地盤の強度というものをどう評価するのかという基準も必要だ」と迫りました。


安全確保・住民合意で自然エネルギー活用を

国会議員団兵庫事務所長 金田峰生

堀内質問は、太陽光パネルによる「被害」が単に政治の不作為だけでなく、規制緩和によって重大事故が起こっていることを、実態に基づいて暴露しました。

地元の問題がこんなに早く取り上げられ、さらに問題を掘り下げることができたのは、地元の国会議員がいればこそだと思います。

対策について年度内にも取りまとめるとのことですが、排水設備の義務化や、事業終了後も含めての責任所在、住民合意など、実効ある対策を、既存設備にも適用してもらいたいし、現に危険個所があるので、防災対策を講じるよう求めていきたいと考えています。

淡路の風力発電問題の時もそうでしたが、自然エネルギー活用で新たな被害が出るようなことがあれば、自然エネルギー活用の足を引っ張ることになります。

私も原発ゼロ・自然エネルギー活用型社会を実現する立場から、問題に取り組んでいきます。
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(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

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