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2016年3月27日日曜日

戦争法廃止のとりくみと一体で非核「神戸方式」守り発展させよう

決議41周年記念のつどい



非核「神戸方式」四十一周年記念のつどいが三月十八日、神戸市勤労会館で開かれ、約百八十人が参加しました。

最初に平田喜久男港湾共闘会議事務局長の主催者挨拶から始まり、久元喜造神戸市長や全国の原水協事務局長からメッセージが届いていることが紹介され、梶本修史県原水協事務局長から基調報告が行われました。

梶本氏は一九七五年三月一八日に神戸市議会で採択された「決議」の経過と背景をふまえ、戦争する国づくりがすすめられようとしている今こそ非核「神戸方式」の意義は大きいこと、それを壊そうとする動きも大きくなっていることなどを紹介。神戸港開港百五十周年へ平和の神戸港にするために、戦争法廃止のとりくみと一体で非核「神戸方式」を守り発展させるとりくみをすすめようと訴えました。

冨田宏治関西学院大学法学部教授・大阪革新懇代表世話人(原水爆禁止世界大会起草委員長)が「戦争法態勢で非核神戸方式はどうなる―戦争法廃止、立憲主義回復の展望―」と題して記念講演を行いました。

世界政治の不可逆的流れとして、
①国連のドアルテ上級代表が「軍縮にも民主主義が」と評価した草の根の署名運動が核兵器のない世界の実現に大きな力を発揮していること
②二〇一〇年NPT再検討会議の最終文書では核兵器のない世界の実現の「法的枠組」をつくることで一致。そのための「作業部会」が第七十回国連総会で決められたこと
③テロの拡散と非人道性の立場から「核兵器は抑止力にならない」「なくす以外にない」という認識が広がっていること
④イランの核問題の最終合意の例をあげ、紛争の話し合い解決の確かな流れがあり、それに真っ向から反する道を突き進もうとする安倍政権の危険性、とりわけ「抑止力を高めることが目的」という「戦争法」は廃止する以外にない
―と述べ、「二千万署名」で「無党派層」に働きかけ、対話と共同を広げることができれば、参議院選挙に勝利し、戦争法を廃止させることができることを、大阪の住民投票の例もあげて詳しく解明しました。

さらに、非核「神戸方式」を守るためにも戦争法を廃止するしかないと強調しました。

最後に「ストップ・ザ・アベ―戦争法廃止、安倍政権の改憲暴走をやめさせよう! 憲法九条と非核『神戸方式』が輝く神戸市、日本をつくりましょう」とのアピールを採択しました。


早朝には市役所前で宣伝、昼休みには花時計前で集会とパレードを行い八十人が参加、金田峰生参議院選挙区予定候補(写真前から4人目)が訴えました。

(2016年3月27日付「兵庫民報」掲載)

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