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2016年3月20日日曜日

秘密保護法反対三田市民の会がつどい:緊急事態法って?


「秘密保護法に反対する三田市民の会」は三月十二日、第十六回市民のつどいを開き「テロや自然災害? 緊急事態条項って必要? みんなで学ぼう!」をテーマに日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長の永井幸寿弁護士を講師に招き、学習しました。

昨年十一月、国会で安倍首相は緊急事態条項を設けるため憲法を改正すると明言しました。緊急事態条項というのは、戦争、内乱、自然災害など「非常時に国家の存立を維持するために」、憲法で保障された「人権の保障」と「権力の分立」を強力に制約するというものです。

ドイツのヴァイマル(ワイマール)憲法は公民権・生存権の保障など当時もっとも民主的な内容を持っていましたが、緊急事態条項があったために、ナチスのヒトラーという独裁者を生むことになったなど、多くの国で濫用されてきた歴史があります。

現在の日本国憲法はそのような条項を持っていません。民主主義とは相いれないものであり、立憲主義に反するからです。

しかし、自民党改憲草案の緊急事態条項は、いったん首相自ら「緊急事態」を宣言すれば、内閣は国会によらず法律と同一の効力をもつ政令を制定でき、国民は国の指示に従わなければならないとしています。独裁を確立し、戒厳令、非常事態をいつまででも続けられるという恐ろしい内容のものです。

安倍政権は、緊急事態条項を設ける口実として、東日本大震災や最近のテロなどをあげていますが、災害には災害対策基本法が整備されています。

緊急事態条項とは災害のためでもテロのためでもない、安倍政権が狙う戦争する国づくりの憲法改正なのです。

こうしたことを永井氏の講演で学び、参加した方から緊急事態条項の危険性がよくわかったという声が多く寄せられました。
(松岡信枝=同市民の会)

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

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