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2016年3月13日日曜日

観感楽学

学校教育法の改正により、四月から小中一貫の「義務教育学校」が法制化されます。県下では、神戸市でもはじまり、小中一貫校は十五校にのぼります▼文科省は「発達の早期化」「中一ギャップの解消」をあげていますが、科学的な根拠を欠くものです。教育現場からは、「平等な公教育を提供する六・三・三制の学校体系が壊される」「学校の統廃合が加速される」など懸念の声があがっています▼すでに加東市では「九小学校を統廃合し三校の小中一貫校にする」という市の提案をめぐって、地域をあげての反対運動が起こり、中学校生徒有志も反対の声をあげています。(『「小中一貫」で学校が消える―子どもの発達があぶない』新日本出版社)。加東市でのいきさつを執筆されている岸本清明氏は、「小学校の廃校で小学校単位の地域が消滅してしまう。それがなくなることで、地域がいっそうバラバラになり、地域住民の力も落ちるだろう」と、ひとり学校の問題ではなく、地域全体に関わる問題であることを指摘しています▼「義務教育学校」の設置をはじめ、国の政策による、「人口減少社会」を口実にした地域の公共施設の削減や縮小が、今後大きな課題となってきました。地域のコミュニティを守り、「住民自治」を守り、発展させる立場での運動の前進が求められます。 (あ)

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

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