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2016年3月6日日曜日

神戸市議会:大かわら・味口両市議が代表質疑

二月二十五日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党の大かわら鈴子、味口としゆき両市議が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

大かわら議員は、神戸市の新年度予算は、大型開発を優先する一方で、敬老祝い金などの福祉施策切り捨てなど、市民の厳しい暮らしと営業を全く顧みていないと批判。

神戸市は、三宮周辺やウオーターフロントで九十七ヘクタールもの巨大再開発をすすめようとしていますが、大規模開発で「経済活性化」は望めないことは震災後に行われた開発の失敗であきらかです。

新長田再開発は多くのビルが建ち人口が増加しても商店街の活力をとりもどせていない実態。雇用と税収増などバラ色に宣伝された神戸空港は、赤字運営と二千億円以上の多大な借金が残されています。

大かわら議員は、大型開発優先ではなく、住民福祉の増進という地方自治体の責務をはたす予算への転換を求めました。

また、大かわら議員は、「借り上げ住宅を終の棲家と信じ、寄り添いながらやっと生きてきた被災者を〝不法占拠〟と断定し、法廷に立たせようとしている」と批判。借り上げ住宅明け渡しを求めた提訴の取り下げを求めました。

借り上げ住宅提訴:「勝訴勝ち取りたい」と市長答弁


久元喜造市長は「安定した財政基盤の構築のために、波及効果の高い民間投資の誘導、積極的な企業誘致をすすめる」「(借り上げ住宅は)この間の対応は、全く問題ない。勝訴を勝ち取りたい」と答弁しました。

味口議員は、市長が、三宮一極集中に熱中する一方で、財源捻出策として地域の公共施設の削減・縮小を計画している問題をとりあげました。神戸市は、三宮駅前に観光バスのターミナルを整備するための中央区役所の移転や、少子高齢化で苦しむ地域から、保育所、幼稚園、市営住宅と連続で公立施設を廃止させようとしています。

味口議員は、公の施設は住民自治の要だとの基本的な認識が市長には欠けていると厳しく批判。新年度予算で市長が推進している上からの地方創生を中止し、住民自治に立ち返った予算に編成し直すべきだと迫りました。

また、JR西日本が高架下の「元町高架通商店街(通称モトコー)」の約三百店舗を追い出そうとしています。味口議員は、神戸市はJRの三ノ宮駅の建て替えを「機運」として再整備を支援しようとしているが、まずやらなければならないのはモトコー存続の立場でJRに働きかけることだと求めました。

久元市長らは「三宮のことばっかりやっていると言われているのは事実だ。各地域でバランス良くまちづくりをしていかないといけない。だからといって三宮や都心の再生は神戸の街全体の成長に重要だ」「モトコーはJRと契約者の話し合いを基本に対応していきたい」「JR三ノ宮駅の建て替えとは関係ない」と答弁しました。

(2016年3月6日付「兵庫民報」掲載)

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