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2016年3月27日日曜日

憲法が輝く兵庫県政へ[22]:地域経済・消費税

消費税再増税を推進する知事では地域経済は守れない

兵庫県商工団体連合会会長 磯谷吉夫

兵庫県議会は、昨年十月、中小企業・小規模企業への支援を明文化した「中小企業振興条例」を全会一致で可決・成立させました。

これを受けた兵庫県の二〇一六年度予算では、中小業者が活用できる制度融資の枠は広がりましたが、施策全般の拡充を迫る主体的な運動を強めていくことが重要となっています。また予算では、社会保障関係は圧縮され、「行革」で削減された福祉制度はそのままの一方、大企業には企業立地補助金に加え、新たな税の軽減措置も予算化しています。

兵商連が半年毎に行っている、会員の経営状況調査(二〇一五年十月期)では、「前期より売上」増九%、減四七%、「利益」増五%、減四九%です。「今後の見通し」でも売上の「増加見込み」より「減少見込み」の方が四二ポイント高くなっています。地域経済と雇用を支えている中小業者から「税金の負担が大きくなり、商売続けられるか不安」(食料品配送)、「仕入れ材料や光熱費などが高くなり、利益が減っている」(飲食業)など、悲鳴があがっています。

県庁の北を行く3・13重税反対統一行動のデモ(11日)

こうしたなか、兵商連も加入している「3・13重税反対統一行動兵庫県実行委員会」は、兵庫県知事に対し、消費税再増税に反対することなどを求めました。しかし、知事からの回答は、「社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の引上げは不可欠」と述べ、国に対し、二〇一七年四月に増税を実行できる環境を整えるよう求めています。そこには、知事として、消費税再増税による県民生活、地域経済への打撃を考慮すべき姿勢はありません。県民の暮らしを守る県政の転換へ、ともに声をあげていこうではありませんか。

安倍政権は、「地方活性化」の名目で地域に補助金をばらまくことで自公政権への支持をつなぎとめる施策をとる一方、自治体には、「地方版総合戦略」の策定を押し付けており、地域住民や中小業者の実態や要求とは程遠い計画になる恐れがあります。「地方版総合戦略」の制定に向けた運動が重要になっています。

中小業者は、住民自治と循環型経済の復活・発展による「地域再生」の中でこそ生きる道を見出すことができます。消費税再増税反対をはじめ、地域経済と雇用を守る共同の取り組みをいっそう広げていくことが求められています。

(2016年3月27日付「兵庫民報」掲載)

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