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2016年2月28日日曜日

県の借り上げ住宅入居者が再判定申し立て

年齢で線引きせず個々の実態で判定を


兵庫県は、ことし十二月に借り上げ期限を迎えるUR借り上げ復興県営住宅の継続入居可否判定の結果を昨年十二月二十二日に発表しましたが、該当する住宅百四十一戸のうち八十七世帯が判定を申し込み、八十五世帯が継続入居可、二世帯が不可と判定されました。

県は、七十五歳未満の世帯について、厳しい要件を設け、年齢による事実上の「線引き」を行っています。

「職員から申請を拒まれた」「申請してもむだだと思った」という声が入居者からの相談で寄せられていることから、借上復興住宅弁護団は、七十五歳未満の入居継続要件の見直し・改善を求めていきたいとしています。

再審査を申し立てる沖さん(左から二人目)

不可とされた二人のうちの一人、沖銀波さん(64)が二月十九日、再判定を申し出ました。

沖さんは最初の判定申し立ての時、要支援二でしたが、その後に患った脳梗塞で、右脚まひの後遺症が残り、さらに腰脊柱管狭窄症も加わり、両足が不自由となり、身体障害者六級の認定を受けました。さらに介護認定の再調査を受け、新たな認定が三月に出る予定です。こうした実態で判断してほしいと、再申し立ての書類を県の住宅管理課に提出しました。

(2016年2月28日付「兵庫民報」掲載)

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