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2016年2月21日日曜日

人権と民主主義を考える丹有地域集会

憲法の理念を地域で実現しよう



二月十一日に「第三十一回人権と民主主義を考える丹有地域集会」が丹波市春日町の「ハートフルかすが」で開催され、七十五人が参加しました。主催は丹有人権連などでつくる実行委員会でした。丹有地域(丹波市、篠山市、三田市)のほか、西脇市からも参加がありました。

細見昭文実行委員長(年金者組合)が「憲法の理念を地域で実現すべく、人権と民主主義を大切にしてこの集会を輝かしいものにしましょう」と開会挨拶をしました。

西本嘉宏氏(丹有人権連会長・丹波市議)が基調報告し、安保法制をめぐる動き、憲法第二五条の生存権を侵す動きなどについて述べ、それに対し国民の基本的人権の保障が重要だと強調しました。また、二〇〇二年に「同和問題」にかかわる法律が終了したのにもかかわらず、自治体行政が「遅れた意識」で続けている同和行政を是正させようと、丹有地域の実態にふれて呼びかけました。

次に、ビデオ『美ら海 辺野古』(第六号)が上映されました。

記念講演は前田清氏(日中友好協会兵庫県連合会会長)が「戦争法と中国―平和の旅と体験的中国論―」と題して行いました。

そのなかで、前田氏は、「戦争は最大の人権侵害」「マスコミは中国を嫌う報道が多いが、正しく正確に知ることが大切だ」と述べました。

午後の第一分科会では、中川龍美氏(丹有教組)が、丹波市の「人権・同和教育」の実態を報告し、谷口正暁氏(民主主義と人権を守る大阪府民連合)が大阪での取り組みを紹介し、その到達点として「もう『同和』はない」ということを理論的にも解明しました。

第二分科会では、「安保法制を考える丹波お母さんと若者有志の会」の工藤尋氏と釜淵大樹氏から、丹波市議会の「安保法案の慎重審議を求める意見書」を実現した(昨年九月)請願運動や、安保法制強行成立後の「憲法カフェ」の取り組みの報告がありました。

また、森井洋子氏(高教組丹有支部)が、十八歳選挙権を踏まえた世界史の授業実践を報告するとともに、安倍内閣の「緊急事態条項」がドイツ・ワイマール憲法の緊急事態条項と通じていると警告を発しました。
(西脇秀隆=丹波市議)

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

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