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2016年2月7日日曜日

提訴ではなく交渉を:借上弁護団が神戸市と市議会に要請

借り上げ住宅協議会も市役所前で宣伝(1月28日)

神戸市兵庫区の借り上げ復興住宅キャナルタウンウエスト一~三号棟について、神戸市がURとの借り上げ契約の期限(一月三十日)を理由に明け渡しを入居者に迫っている問題で、借上復興住宅弁護団は一月二十七日、入居継続の交渉に応じるよう神戸市と市議会に要請しました。

神戸市は借り上げ住宅の返還を求める理由として、緊急的措置という当初の目的、財政負担、公平性―をあげています。

これに対し今回の要請で弁護団は――
『阪神・淡路大震災神戸復興誌』で二十一年目以降も引き続き借り上げを継続すると記述、二〇〇七年にはオーナーに対し期間延長の可否についてのアンケートを実施するなど、緊急措置ではなく恒久的な市営住宅として利用してきた。
公営住宅法にもとづく国からの補助もあり、入居継続のための神戸市の負担額は七億五千万円程度であり、また単年度の財政負担の検討だけで、一般の市住で市が直接、建設・維持管理する場合など複合的な要素を考慮していない、など財政負担についての市の検証は不透明・不十分である。
―と指摘しています。

さらに、入居期限についての「事前通知」を怠った明け渡し請求は違法だと断じています。

神戸市長が議会に議決をへない「専決処分」で、明け渡しを求める訴訟を起こそうとしていることについて、弁護団は、これは「軽易な事項」には当たらないとして市議会に諮るよう主張しています。

また、西宮市議会が市長の提出した提訴議案を継続審議として、弁護団(入居者の代理人)と交渉することを求め、実際に交渉が予定されていることも紹介し、神戸市に対し、借り上げ復興住宅問題の解決にむけ、入居者の代理人である弁護団との交渉に応じるよう強く要求しています。

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ひょうご借り上げ住宅協議会は一月二十八日に入居継続をもとめ神戸市に要請。先だって神戸市役所前で宣伝を行いました。

(2016年2月7日付「兵庫民報」掲載)

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