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2016年2月21日日曜日

堀内衆院議員が予算委員会で質疑:「介護離職ゼロ」はごまかし

元町で国会報告する堀内議員(左)

堀内照文議員は二月八日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が掲げる「介護離職ゼロ」のごまかしをあばき、介護保険制度の抜本的改善を迫りました。

政府は「介護離職者ゼロ」と「特別養護老人ホーム待機者の解消」のため、介護の受け皿を二〇二〇年代初頭までに五十万人分拡大すると宣伝しています。しかし実際は、すでにある三十八万人分の計画に十二万人分を上積みしただけです。

堀内氏は、▽介護離職者は年間十万人を超えているのに、解消の対象を一万五千人に限定している▽特別養護老人ホーム待機者五十二万人に対し、解消の対象は十五万人に限定している―ことを暴露。内閣官房が設置した専門委員会が二〇二五年度にむけて病床削減を進めるなかで「将来…在宅医療等で追加的に対応する患者数」として推計した二十九万七千~三十三万七千人も対象に含まれていないことも明らかにしました。

堀内氏は、昨年四月の介護報酬引き下げが経営を直撃した小規模事業所の所長が「死刑宣告されたに等しい」と悲痛な声をあげながらも、自らの給料を月八万円に引き下げて必死に持ちこたえている実態を紹介しました。また尼崎市や姫路市の事業所でも介護報酬の引き下げで減収になっている実態も告発しました。

しかし、塩崎恭久厚労相は「安定的に介護サービスが提供されている」と繰り返しました。

堀内氏は、介護報酬削減直前の昨年三月には事業所廃止届が四千二百六十三件と倍加した事実を示し、慣れ親しんだデイサービスやヘルパーがなくなるということだと批判し、「介護報酬を引き上げるべきだ」と追及しました。

また、一番問題なのは介護職員の待遇だと、他産業と比較して賃金に十万円ほどの差があることを指摘。「介護離職ゼロというなら、まず介護職離職ゼロをめざすべきだ」と述べ、抜本的な賃上げを求めました。

さらに、塩崎厚労相の意向で設置された「懇談会」で、労働者をビデオで撮影し、一作業あたり何秒の無駄を削減できるかなど、トヨタの「カイゼン」手法を介護に導入する議論が行われていることを批判しました。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

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