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2016年2月14日日曜日

シンポジウム「どうする!格差社会・貧困の連鎖」


安倍政権下で全世代に広がる貧困の実態と課題を考えるシンポジウムが県社保協と兵庫労連の共催で二月六日、県私学会館で開かれ、百十人が参加しました。

開会挨拶で吉岡正雄県社保協会長は「社会保障は解体状態。参議院選挙はチャンス。社会保障を守る議員を増やしましょう」と呼びかけました。

講演を行った唐鎌直義立命館大学教授は、生活保護基準なみの高齢世帯は四百万世帯五百十五万人、とくに低年金の高齢者は貯えを取り崩して生活しており、年収百四十万円の高齢単身者の実質税負担率は、年収一千四百万円の最上位の勤労者を上回る一三・六%にのぼると実態を紹介。消費税は高齢者、低所得者いじめの何物でもないと批判しました。

パネルディスカッションでは唐鎌氏のコーディネートで、弁護士の吉田維一氏、元養護教諭の松本洋子氏、郵政産業ユニオンの高橋真由美氏と同中央支部長の成山太志氏がパネル発言をしました。

吉田氏は、生存権裁判、生活保護利用者、三七%にまで増えつづける若者の非正規労働者、年金受給抑制、母子世帯の貧困と学力格差、学生を追い詰める「有利子奨学金」やブラックバイトなどの相談事例から全世代に広がる貧困状態を告発しました。

松本氏は、「トイレで一人食事する子」「食事がまともに摂とれず身長・体重などに発達遅延」「未就学・不明の子ども」など学校現場から見える子どもの貧困の実態をあげ、「巨額の予算をつぎ込む学力テストより、命の綱の給食の無償化を」と訴えました。

高橋氏は、「時給九百円台で月十万円、正社員の三分の一では生活ができない」と実態を告発し、「希望が持てるよう〝十万人正社員化〟の約束を守り、〝均等待遇〟を求めている」と成山氏とともに支援を訴えました。(北村美幸=県社保協事務局長)

(2016年2月14日付「兵庫民報」掲載)

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