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2016年2月14日日曜日

臨時県議会で日本共産党が質疑・討論

議案質疑


二月一日の臨時兵庫県議会で、きだ結県議が、質疑を行いました。

きだ県議は、国に対応した県補正予算案について、「本当に安心できる子育て・介護の環境整備には不十分」と指摘し、保育所や特別養護老人ホームの整備目標の引き上げ、福祉分野の人手不足を解消するための、県独自の給与(処遇)引き上げ対策を求めました。

井戸敏三知事は、国の対策に上乗せして、メンタルアドバイザーなどを独自に配置していると答弁し、待機児童対策、特別養護老人ホームの目標の引き上げは必要ないとの姿勢を示しました。

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また、きだ県議は、民青同盟兵庫県委員会の「若者の仕事・生活実態調査」が浮き彫りにした、アベノミクスのもと非正規が四割に広がり低賃金を強いられている実態をあげ、国の中小企業向け正社員転換補助(キャリアアップ助成金)の企業周知だけでなく、東京のように県独自の上乗せ補助を行うことを提案しました。

県当局は、「まず政府の制度の活用を図る」と述べました。

補正議案の反対討論


入江次郎県議は、県補正予算案について、マイナンバー関連予算や知事・教育長などの期末手当引き上げに反対しました。

また、地域高規格道路の整備の補正予算(五十六億円)について、「防災・減災対策」「地域企業の活用」をうたっているにもかかわらず、工事費の大半が県外企業に受注されている大型公共事業のあり方を批判しました。

議員ボーナス引き上げ反対討論


庄本えつこ県議は、知事の引き上げにあわせた議員ボーナス(期末手当)の〇・〇五月分引き上げに対し、政務活動費の問題など厳しい目が注がれていることから反対しました。自民・公明・民主は賛成しました。

(2016年2月14日付「兵庫民報」掲載)

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