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2016年2月7日日曜日

神戸女学院有志の会:講演・討論集会に学内外から50人

安保法とは何か、どう廃止するか



安全保障関連法に反対する神戸女学院有志の会は一月二十六日、「安保法とは何か、どう廃止するか」をテーマに講演と討論の集会を開催し、大学教員や学生、地域からなど約五十人が参加しました。

冒頭、会の事務局の石川康宏教授が、経過報告をしました。

安保法案が審議されていた二〇一五年八月に「安全保障関連法案に反対する神戸女学院有志の会」が発足し、二百人を超える関係者が賛同。法案成立後、初めて集まりをもち、名称を改めて、再発足し、今回の学習会を企画したと報告しました。

また、「今回の会の案内を賛同者の百九十二人にメールをすると、次々返信が返ってきた。『ぜひ行きたいけどバイトが入っていけない』という学生、『母校でこんな声をあげていただいたことを心強くありがたい』というOGなど、来られない人ほど長文のメールを寄せてくれた」ことも紹介しました。

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上脇博之神戸学院大法学部教授は、講演の冒頭、ポツダム宣言の内容を紹介することからはじめ、日本国憲法と日米安保体制の変遷、今回出された安保関連法の中身、集団的自衛権行使容認の閣議決定や、安保関連法制定のクーデター的暴挙について解説。

さらに、どう安保関連法の廃止を実現するかについて、「政府は自分に都合のいい争点をつくる。選挙前から主権者が争点を提示すべき。安保関連法は違憲だといい続ける。議員・野党を国民が動かし、国民の命を受けてはたらく議員を当選させることが必要だ」と語りました。

質疑応答では、「民意をゆがめている日本の選挙制度をもう少し詳しく知りたい」「安倍政権の支持率が、なぜあまり下がらないのか」などの参加者からの質問に上脇氏は丁寧に答えました。

地域からの参加者は、「この辺は、遊び場だったが、B29が上空を飛び、竹やぶに逃げたこともある。戦争は絶対あかんと思って、平和への取り組みもしている。大学と連携した活動ができれば、より幅も広がる」と発言しました。

終了後の懇親会でも二十数人が集まり、今後の取り組みに向け交流されました。

(2016年2月7日付「兵庫民報」掲載)

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