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2016年2月21日日曜日

戦争法廃止2000万署名:責任果たそうと日本共産党も奮闘

「戦争法廃止を求める二千万署名」の取り組みが全国各地・様々な団体・個人に広がっていますが、日本共産党は二月二十日の憲法共同センターの全国交流集会までに目標の半分を達成しようと「支部が主役」で奮闘中です。

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尼崎市では、日本共産党の市議と各ブロックの党支部がいっしょに地域を総訪問しています。

公明党のポスターを張っている家でも気軽に署名してもらえています。また、戦争体験を話してくれる人や、介護の苦労が聞けたりするなど、地域の様子がわかり、対話で元気になると好評です。

園田南支部では、署名行動後には必ず反省会を楽しく開き、どんどん対話がはずむようになりました。立花東支部は一月の会議で残り百あまりになって、全員で達成しようと行動を広げ二月に署名目標千八百を突破、目標を引き上げる論議も始まっています。

党尼崎地区委員会も無料で署名回収ポスト用のラミネートカードも作成し活用を訴えています。

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党神戸西地区委員会は、訪問では留守が多いことから、地方選時に作成した返信用封筒の活用を支部に呼びかけました(送料は支部負担)。

垂水区の明舞、東舞子、新多聞の支部が早速活用すると、どんどん返信されてきています。

西区のニュータウン支部は、知り合いに署名を届け複数の署名返信ポストを設置して届けてもらう予定にしています。

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門前で春闘アンケートといっしょに配布、職場でも渡したものが返信されてくるなど、職場で取り組みが始まっています。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

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