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2016年2月14日日曜日

18歳選挙権:高まる主権者意識

日本共産党と民青同盟の宣伝に受験生から反応つぎつぎ



「自分たち世代がもっと社会や政治のこと知らないとダメですよね」―一月末から県内各地で大学入試が始まり、日本共産党と民青同盟が行った宣伝で受験生から語られた声です。十八歳選挙権が成立し、今年受験するすべての受験生が有権者になるということもあって、受験生の主権者意識の高まりを感じます。

戦争法に危機感


安倍政権が強行した戦争法(安保法制)に対し、多くの受験生から危機感が語られています。

党東灘・灘・中央地区と民青同盟が甲南大学で行った宣伝では、先ほど紹介した声のほかにも、「憲法違反の法律を強行するのはよくない」「戦争が近づいている気がする」などの危機感が語られました。

党西宮芦屋地区と民青同盟が行った関西学院大学の受験生向け宣伝でも、「安保法制のことはテレビで見ていて、SEALDsも知っています」と受験生から語られるなど関心が示されています。

通りがかった小学生や中学生からも「ニュースを見ていて知ってる。僕たちにも関係あると思う。自衛隊が戦地に行くのはやだなぁと思う」と二千万署名に協力してくれるなど、立憲主義を破壊する安倍政権への危機感が、若い世代に広がっています。

学費値上げ・ブラックバイトへの不安感


受験生との対話で多く出されるのは、「学費を下げてほしい」「ブラック企業・バイトをなくしたい」という思いです。

安倍政権が狙う国立大の学費値上げを知っている受験生も多く、「これ以上学費を上げられたら困る」と次々に訴えられます。また、「バイトしないといけないからブラックバイトは困る」「就職するときにブラック企業だけはイヤ」などの声も多く出されています。

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十八歳選挙権で新たに有権者となるのは兵庫県で約十一万人。受験生の多くが、今年七月の参院選で投票に行くと答えています。なかには、「今のところ筋が通っている日本共産党に入れます」と語る受験生もいます。しかし多くは「投票は行こうと思っているけど、どこに入れるかはこれから考える」と、自分の主権者としての一票をどこに託すか模索しています。

党県委員会は地区委員会や民青同盟と協力して、戦争法への危機感を持ち、学費やブラックバイトに苦しむ受験生や学生に向けた宣伝行動や学習会など、新歓の取り組みを強めていこうと計画しています。

(2016年2月14日付「兵庫民報」掲載)

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