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2016年2月21日日曜日

「原発賠償ひょうご訴訟」第12回弁論

東電に基準緩める資格なし


報告会

原発事故の影響で兵庫県内に避難している原告らが国と東京電力を相手取り損害賠償を求めている「原発賠償ひょうご訴訟」の第十二回弁論が二月十日、神戸地裁で行われ、傍聴席には百人あまりが詰めかけました。

この日は原告側から、津波の予見可能性と、放射線に関する科学的知見・放射線防護の考え方についての弁論が行われました。

原告側は、土木学会による「津波評価基準」や電気事業連合会総合部会の調査などから、福島原発がもっとも安全に余裕のない原発だったことを明らかにしました。

また、放射線防護については、東電が、国際放射線防護委員会などが提起している基準を大幅に緩和し、年間二十ミリシーベルト以下であれば問題ないかのごとく扱っていることを批判。そもそも事故を起こした東電自身が基準を緩める資格はないと厳しく指摘しました。

終了後の報告会では、今回の弁論の論点が整理・報告されました。郡山から避難してきている原告の一人は「事故からまもなく五年。心がざわつき、おだやかに過ごせる日はない。日々がんばらないといけないと思っているが、押しつぶされそうになることも。子どもを守らなければと言い聞かせて過ごしている」と涙ながらに訴えました。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

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