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2016年1月24日日曜日

日本共産党神戸市議団が借り上げ住宅明渡し請求中止を市長に申し入れ


日本共産党神戸市会議員団は十三日、久元喜造神戸市長に対し「キャナルタウンウェスト住宅入居者への明渡し請求の中止」を申し入れ、①入居者に送付した文書の撤回②入居者を裁判で追い出すようなやり方はやめ話し合いを継続すること③希望者の継続入居を認めること―などを求めました。

神戸市は、昨年十二月二十五日付で「借上げに係る市営住宅の明渡しについて(請求)」という文書を、借り上げ住宅のキャナルタウンウェスト(兵庫区)入居者に送付。「平成二十八年一月三十日をもって借上期間が満了」するから「借上期間満了日までに、市営住宅を明け渡すよう」迫ってています。

これは、「借り上げ期間二十年」を口実に、継続入居を求めている人たちを無理矢理追い出そうとするものです。年末にこの文書を受け取った人たちは「無理やり追い出されるのか」「住む家を奪われるのか」「追い出されたら、どうやって生きていったらいいのか」など、不安におびえながらの年末年始となってしまいました。

申し入れでは、神戸市の態度は、議会論議や県弁護士会の意見書等からみても容認できないと指摘。議会での論議を抜きに「市長専決処分」で提訴しようとしていることも厳しく批判しています。

申し入れには、金沢はるみ、大かわら鈴子、山本じゅんじ、西ただす、味口としゆき各議員が参加、住宅都市局の高木雅章住宅整備担当部長らが応対しました。

議員から、決算特別委員会住宅都市局審査(十月二日)で住宅担当局長が「公営住宅法にもとづく明渡し請求が合理性を有するかどうかまでは(国土交通省に)聞き取ってはいない」「公営住宅法三二条を盾に追い出すつもりはない」などと答弁していることを指摘。

さらに、神戸市が押し付けている「完全予約制」に応じることができない理由が入居者それぞれにあること、県弁護士会の意見書も「一人ひとりの事情に応じて対応することは、個人の尊重を基底とする日本国憲法の要請である」と指摘しているとして、コミュニティを壊して高齢者の命を縮めるようなやり方はやめ、個人を尊重した対応をと強く求めました。

高木部長らは「完全予約制に応じれば、文書は撤回することになる」「期日の一月末までは話し合いを続ける」「裁判になれば主張が認められるようにしていく」などと、入居者の実情を無視した答えに終始しました。「裁判で違法だとされたら、高齢者の健康を破壊したことなど、だれがどう責任を取るのか」との指摘に対しては、「判決には従う」としか答えられませんでした。

また、今回、文書を送付した入居者の入居許可証には「入居期限」が記入されていないことも認めました。

(2016年1月24日付「兵庫民報」掲載)

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