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2016年1月31日日曜日

倉敷民商弾圧事件:無罪を勝ち取る兵庫の会が支援集会


「権力による『えん罪』『弾圧』許さない」と、「倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会」は二十一日、「倉敷民商弾圧事件支援集会」を開き百五十人が参加しました。

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同事件は、広島国税局が倉敷民商会員だった建設会社の法人税法違反を口実に、容疑とは関係のない同民商の三人の事務局員を法人税法違反、税理士法違反で逮捕・起訴した権力による弾圧です。

そして安倍政権が「戦争する国づくり」に向け、国民にものを言わせない、行動をさせない体制づくりの攻撃そのものであり、「暮らし・平和を守ろう」と活動しているすべての運動団体に対する攻撃に他なりません。

男性事務局員二人に対する裁判では、岡山地裁の不当判決に続き、控訴審でも裁判長は実質審理をしないというきわめて不当な「訴訟指揮」で控訴棄却とし、上告審のたたかいとなります。女性事務局員の裁判は岡山地裁で審理中です。

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主催者挨拶に立った兵庫労連の津川知久議長は、「『戦争する国づくり』を許さない国民的運動と結んで、法廷外のたたかいをさらに広めよう」と呼びかけました。

支援活動と裁判闘争の経過報告の後、倉敷民商小原淳事務局長は「皆さんのご支援に励まされている。昨日、最高裁前で宣伝、申し入れも行った」と、たたかいぬく決意を表明しました。

最後に、救援会県本部の市川幸美会長から、当面の活動として、①裁判傍聴運動②岡山地裁への署名運動③個人・団体会員拡大と結んだ財政支援の強化④事件の本質を学ぶ学習活動―が呼びかけられました。

「集会」では、「会」会長の松山秀樹弁護士が「新たなえん罪の温床~司法取引制度」と題して講演しました。
(田中邦夫=兵商連事務局次長)

(2016年1月31日付「兵庫民報」掲載)

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