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2016年1月24日日曜日

阪神・淡路大震災21年――日本共産党兵庫県委員会が声明

生活再建と真の復興、防災施策の前進を


日本共産党兵庫県委員会が一月十四日、以下の声明を発表しました(標題は編集部)。

県庁記者クラブで声明を発表する
金田峰生氏と(左)と森勇治党県副委員長(右)

死者六千四百三十四人、全半壊(焼)約四十七万世帯の被害をだした阪神・淡路大震災から二十一年にあたり、あらためて亡くなられた方々、ご遺族のみなさまに哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方々に、お見舞いを申し上げます。

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兵庫県や神戸市、西宮市が、借り上げ復興公営住宅の入居者に「二十年が期限」と退去を強制している問題は、昨年、兵庫県弁護士会の意見書発表をはじめ県内の世論と運動がひろがり、西宮市議会での退去提訴議案の全会一致による継続審議、県の判定委員会が入居者のおかれた条件を考慮して一定の継続入居を認めるなどの動きが生まれました。

しかし、「じわじわ首をしめつけられているよう。つらい毎日です」(神戸市議会での陳述)という借り上げ住宅入居者、やむなく転居を余儀なくされた人も少なくありません。西宮市につづいて神戸市でも、震災の教訓さえ投げ捨て、「ついのすみか」から被災者を裁判にかけてでも追い出そうとしており、こんなコミュニティ破壊の理不尽は、許されません。

宝塚市、伊丹市のように希望者全員の継続入居を実現するために全力をつくします。

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阪神・淡路大震災では被災者支援金(最高三百万円)などの公的支援がなかったため、多くの被災者が災害援護資金(限度額三百五十万円)を借りて、その返済に苦闘してきました。昨年、堀内照文衆院議員が返済免除による救済を国会で要求したことをはじめ、世論と運動がひろがるもとで、少額返済者も免除の対象となることを国に認めさせるなど、解決へ大きく前進しました。

ひきつづき返済免除による救済に力をつくします。中小業者・商店への直接支援をはじめ住民本位のまちづくり、高齢化する被災者の見守りとコミュニティづくりへの支援施策の拡充など、ひきつづき奮闘します。

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近年、二〇一四年の丹波水害など自然災害が相次いでいます。三月には東日本大震災から五年を迎えます。「個人財産の形成になる」といって民間の商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえるよう、日本共産党は、国と自治体に求めて奮闘します。被災者支援金の五百万円への引き上げなど支援制度の拡充に力をつくします。

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「防災」の名目で大型公共事業の復活をはかる自公政権の「国土強きよう靭じん化」ではなく、国民の命とくらしを守る真の防災・減災対策こそ必要です。日本共産党は、南海トラフ地震対策をはじめ、津波、高潮、洪水など水害、土砂災害への抜本対策、一刻も早い公共施設の耐震化と住宅の耐震化へ奮闘します。保健所や土木事務所の統廃合や職員の削減ではなく、医療や福祉の日常的なネットワークづくりや専門家の配置、橋や道路などの維持・管理、「防災」「老朽化対策」などに重点をおいた公共事業こそ急務です。

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日本共産党は、阪神・淡路大震災二十一年にあたり、「国民の苦難軽減」の立党の精神に立って国会でも、地方議会でも、生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくし、「復興県民会議」「借り上げ住宅協議会」などの諸団体や住民のみなさんと力をあわせて奮闘します。東日本大震災の復興のたたかいとボランティア派遣をはじめ、各地の被災者の運動と連帯した取り組みをすすめます。ことし夏の参議院選挙は、金田峰生を先頭に、戦争法(安保法制)廃止の「国民連合政府」実現、被災者の生活再建と防災施策の前進へ奮闘する決意です。

二〇一六年一月十四日 

日本共産党兵庫県委員会
 委員長 松田隆彦
 災害・東日本大震災救援・復興対策委員会事務局長 金田峰生

(2016年1月24日付「兵庫民報」掲載)

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