Web版の発行はしばらく休止します

「兵庫民報」編集部は2012年11月から専任1人で続けてきましたが、その1人も2020年末で退職し、2021年1月からは嘱託となりました。編集業務の整理のため、「兵庫民報Web版」はしばらく休止いたします。それにともないTwitterへの転送も休止します。 紙版の通常号のご購読をお願いします。

2015年11月15日日曜日

稲村尼崎市長と堀内衆院議員が懇談

稲村市長(右端)と懇談する堀内議員(左から2人め)

堀内照文衆院議員と日本共産党県委員会、尼崎地区委員会は十一月六日、稲村和美尼崎市長と懇談しました。党からは堀内議員の他、庄本えつこ県議、広瀬幸夫党尼崎地区委員長、松村ヤス子、辻修、徳田稔尼崎市議、門屋史明国会議員団兵庫事務所長代理が参加しました。

はじめに堀内議員から、「戦争法廃止の国民連合政府」提案の三つの呼びかけを紹介し、提案の背景にかつてない運動の広がりがあったことにも触れ、稲村市長ら四市長が発表した「安保関連法案は強行採決すべきではない」という声明について「運動にとっても非常にインパクトのある声明だった」と述べました。

稲村市長は、「私もかつてない危機感を感じ、記者発表を呼びかけさせてもらいました。こんな手法とプロセスで本当にシビリアンコントロールができるのか疑問を感じざるを得ませんでした。戦後民主主義が試されていますが、私たち自身も問われていると感じています」と述べました。

堀内議員は、「国会では答弁が二転、三転。そのうえで、『ご指摘はあたらない』と議論もせず、門前払い答弁をくりかえし、ひどいものでした」と国会の実態を紹介しました。

稲村市長は、「九条の理念を重んじる立場として懸念を感じます。私たちが学生のころ、PKOとして初めて海外に自衛隊が行くかどうかで大問題になった。いまは、当たり前のように自衛隊が行くようになっている。危機感を感じる。同時に非武装をめざすなかで、現実どうするのか、考える必要もある。以前から関心のあるテーマです」と述べました。

堀内議員が「これまでは、自衛隊を海外に送っても、九条があるから、戦闘地域には行かない、武力は使わないという歯止めがあった。しかし、それをもひっくり返してしまった。法律もそうだが、その前の閣議決定を撤回させる必要がある。だからこそ私たちは政府構想を提起しました」と述べると、稲村市長も「その点は、本当に同感です」と応じました。

堀内議員から、「若者のたたかい、とくに言葉の力が大きかったです。最近では『空気を読むのではなく、変えるべきだ』と言っています。〝KY〟といって空気を読んでいた若者が、それをのりこえ、こうした発言をしていることに驚きました」と述べると、稲村市長は「空気を読んだり、忖度したりすることで、戦争することになっていったんだと言いたい。今までと違う人が声をあげているというのは大事です。一方で、目の前の生活がたいへんで、見過ごしている方もいる。そういう人たちもふくめ、どう届く動きをつくっていくのか、考えないといけない」と語りました。

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

防衛大臣と中部方面隊総監に申し入れ:「安保関連法廃止・日米共同方面隊指揮所演習中止を」

駐屯地門外の路上で
申し入れ書を受け取る
宇郷室長(左)
「戦争法廃止‼ ストップ! ヤマサクラ69大集会」実行委員会は十一月四日、陸上自衛隊伊丹駐屯地を訪れ、防衛大臣と中部方面隊総監に対し、安保法関連法を廃止すること並びに日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ69)を中止することなどを申し入れました。

申し入れには同実行委員会の中川直事務局長、吉尾明美事務局次長、上原秀樹事務局次長(伊丹市議)が参加し、伊丹駐屯地の宇郷武昌指令業務室長が対応しました。

*
陸上自衛隊は、今年度の日米共同方面隊指揮所演習を十一月下旬から十二月中旬にかけて伊丹駐屯地で実施すると発表。すでに準備訓練が三回にわたって行われています。

今回は、安倍自公政権によって戦争法(安保法制関連法)が強行可決されてから初めての演習であり、国会審議で明らかになったとおり、米軍と自衛隊の「軍軍間調整所」がすでに設置されており、日米共同作戦計画も存在することが暴露された中で行なわれる演習となります。アメリカが行う戦争に参加する危険な演習となることが予測されるとともに、国民保護計画に基づき、自治体を巻き込んだ演習となります。

12月5日、伊丹・昆陽池公園で大集会


同実行委員会は、十二月五日(土)十三時三十分から、伊丹市昆陽池公園多目的広場で、「戦争法廃止‼ ストップ! ヤマサクラ69大集会」を開催する予定です。戦争準備のための日米軍事演習が実施される現場で、戦争法廃止の声をあげようと、集会参加を呼びかけています。
(吉尾明美)

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

神戸憲法集会

世代を超えつながり憲法目覚めさせよう


劇団あすわか三部作上演

十一月三日、実行委員会による「神戸憲法集会」が開催され、会場いっぱいの五百人以上が参加しました。

▽和田進憲法会議代表幹事(神戸大学名誉教授)は開会挨拶で、安倍首相の言う「積極的平和主義」は欺瞞だと指摘しました。

戦後七十年間培ってきた「憲法九条にあらわされた『非戦』の意識は、反核平和運動などの地道な努力によって積み上げられ、今、SEALDsやママの会に参加する若者たちを生みだす大きな力になってきた」と、SEALDsのスピーチを紹介。また、「安倍政権の立憲主義・民主主義・平和主義に対する破壊を食い止める」ために日本共産党が提唱した「国民連合政府」をふくむ多数派の結集こそ必要と訴えました。

▽「劇団あすわか兵庫」(明日の自由を守る若手弁護士の会)による演劇「憲法が起きるまで」が上演されました。これまで憲法を気軽に学ぶ「憲法カフェ」などを行ってきた若手弁護士が「紙芝居」を作成。それをもとに寸劇「憲法ができるまで」「戦争が起きるまで」を上演。今回は第三弾の初演。若者が戦争に行かされるような社会にさせないために、市民が憲法を学び、力をあわせるという内容で若手弁護士たちがそれぞれの役柄を熱演。会場と舞台が一体化し、大きな声援と拍手がおくられました。

▽「沖縄と辺野古と憲法」と題して、後藤浩安保破棄兵庫県実行委員会事務局長が「美ら海編集委員会」などが作成したDVDを上映しながら、この間の沖縄のたたかいの経過と到達点を語り、「戦争法廃止」と「辺野古に基地をつくらせない」というたたかいは一体のものとしてたたかう必要を訴えました。

▽吉田維一弁護士(神戸合同法律事務所・県弁護士会憲法問題委員会委員長)が「七十歳を前に躍動する憲法――劇団あすわか三部作より」と題して講演しました。

吉田弁護士は、戦争法反対のたたかいの広がりの中で、「一人ひとりが憲法の意味を知り」「自分の頭で考えてきた」ことが大事だと指摘しました。

二十代の投票率が激減していることについて、吉田氏は、「大人の社会に落第点をつけている」のであり、「本当は変えたいと思っている若者に本気で応えようとするかどうかが、これからのたたかいにかかっている」と述べ、当面、参議院選挙にむけて、世代を超えてつながることが大事であり、「この過程で憲法がめざめていく―起きていく―ことになる」と結びました。

▽津川知久憲法会議代表幹事(兵庫労連議長)が閉会挨拶をし、総がかり行動実行委員会提起の「二千万人『戦争法の廃止を求める統一署名』」に取り組み、兵庫で百万筆を集めようと訴えました。

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

神戸大学職員有志が「戦争法」廃止へ学習会

岩佐准教授の講演を聴く参加者

戦争法の廃止を求める神戸大学職員有志が十一月六日、「戦争法(安全保障関連法)学習会」を神戸市内で開催し、約三十人が集まりました。

安保関連法案に反対する神戸大学緊急集会(七月三十日開催)を呼びかけた岩佐卓也神戸大学人間発達環境学研究科准教授が「戦後憲法史のなかの安全保障関連法」と題して講演しました。

岩佐氏は、憲法九条の成り立ち、施行直後から行われてきた解釈改憲と、自衛隊の位置づけの変化などを歴史的にたどりました。一九九〇年代から自衛隊の海外派遣に道が開かれてきたこと、しかしそれでも、自衛隊は「戦闘地域に行かない」「武力は使わない」という九条による規制がかかっていたことを紹介。今回の安全保障関連法は、その規制を外す重大な道に踏み込んだことを指摘しました。

同時に、岩佐氏は、安全保障関連法が、「逆に自衛隊が合憲だという根拠を崩すことになり、安倍氏は、自らを危険にさらすことにもなっている」「政権の九条への執拗な改変攻撃に対して、九条を機能させていったのは民衆の運動。運動を持続発展させ、法律の執行を許さず、廃止に追い込むことが大事だ」と強調しました。

質疑応答・討論では、「日本国憲法のアメリカ押し付け論はどう考えたら?」「違憲立法審査権は活用できるのか?」「戦争法廃止だけでいいのか?」などが出され、意見交換がされました。

また今後のたたかいとして、安保関連法の廃止をめざしこのほど発足させた「神戸大学平和フォーラム」を軸に取り組みをすすめていくことなどが確認されました。

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

戦争法をなくすほんきの会講演会:ミンダナオ子ども図書館の取り組み聞く

講演する松居氏

「戦争法をなくすほんきの会」が十一月八日、姫路市立飾磨図書館ホールで、「ミンダナオ子ども図書館」館長の松居友さんと日本共産党参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生さんを招き、講演会を開催し、約百人が参加しました。

サークル「ぐるくん」があでやかな紅型の衣装を着け、三線の伴奏で沖縄民謡を歌ってオープニング。

金田氏
続いて、参議院兵庫選挙区予定候補の金田峰生さんが、戦争法を廃止するための「国民連合政府」について説明し、「二千万人『戦争法の廃止を求める統一署名』」の成功を呼びかけました。

松居さんは、「戦争は結局お金もうけから始まっている」と話し始めました。

ミンダナオ島で、石油と天然ガスの権益をめぐる反政府勢力と政府軍の戦争が、たくさんの避難民や孤児を生み出している状況の中で、子どもたちを助けたいと、法人「ミンダナオ子ども図書館」を設立したこと、そこは戦争で親を亡くした子どもなどが共同生活をする場所でもあり、武力抗争の続く中で、子どもたちと共に出かけて本の読みきかせを通じて心を通わせていく拠点でもあるとともに、日本からの支援の受け入れや民族間の交流の役割も果たしていることを紹介しました。

異なった民族の子どもたちが互いの文化を認め合いながら仲良く生活している映像は印象的でした。
(菊池恵躬子=同会)

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

基地調査:六甲山と神戸港

基地の存在と危険性知らせなくては

兵庫県平和委員会 大森幹雄

六甲山通信中継所


塔の下部が山小屋風に

霧雨の煙る十一月八日、六甲山頂にある自衛隊六甲無人通信中継所の調査に向かいました。防衛統合デジタル通信網(IDDN)の施設です。

山小屋風の中継所は全国的に例がなく、山頂を占拠していた米軍通信基地を撤去させた「六甲山頂を市民に返せ!」のたたかいの成果でもありますが、看板など表示が無いため、自衛隊通信基地である事を知らない人も多いのが現状であり、軍事通信の危険性を知らせる取り組みの必要性を痛感しました。

阪神基地隊


潜水艦1隻(中央)と駆逐艦2隻(左)

次に向かった海上自衛隊阪神基地隊(神戸市東灘区魚崎浜町)は二隻の掃海艇と一隻のおやしお型潜水艦が係留してありました。

ここは、阪神・淡路大震災後、五階建ての本館や十二㍍水深バースなど、機能を大幅に強化しています。大阪湾と紀伊水道海域を守備範囲とし有事には船舶の運行規制を想定しています。

新明和工業


次に向かったのは新明和工業甲南工場(東灘区青木)。海上自衛隊で運用されている飛行艇US―2を建造しており、遮蔽壁が設置されています。世界で唯一、波高三㍍でも離発着が可能で、一機百億円。

安倍政権のもと武器輸出三原則が見なおされ世界三十カ国以上からオファーが来ており離島の人々の暮らしを守るとのうたい文句による武器輸出を許さない世論を広げる事が求められています。

川崎重工・三菱重工


川崎重工で建造中のそうりゅう型潜水艦

最後に、港めぐりの船から川崎重工神戸工場(中央区東川崎町)、三菱重工神戸造船所(兵庫区和田崎町)を見てきました。

ハーバーランド対岸(川崎重工)に最新鋭のそうりゅう型潜水艦が停泊。一隻六百六十億円。川崎重工と三菱重工で毎年交互に建造されオーストラリアへの輸出が危惧されています。今回は、川崎で四隻、三菱で二隻、計六隻の潜水艦を確認しました。

安倍政権はインドやベトナムへの原発輸出をセールスしていますが、三菱重工神戸造船所では原子力発電プラントや関連機器も製作しています。

神戸港が有事には潜水艦の出撃の拠点となる危険があり、非核「神戸方式」を守り広げることの大切さを実感した基地調査でした。

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く兵庫県政へ(7):公共事業

県民の暮らし守る公共事業へ

日本共産党兵庫県議 入江次郎

兵庫県は二〇〇八年度~二〇一八年度(平成二十年度~三十年度)を「新行政改革期間」として位置づけ、県民の福祉・暮らし・安全を切り捨てる県政をすすめてきました。

*
県民の安心安全を担う地域土木事務所は二十二事務所から十三事務所へと統廃合し、土木事務所職員数も九百九十三名から七百五十六名へと削減しました。

二〇〇九(平成二十一)年に佐用町を襲った大水害では、これまであった佐用土木事務所が廃止されており、災害当日に土木職員が現地に入れなかったという報告もされています。

県は、県民にとって最も身近な土木事務所を行政改革の名のもと統廃合する一方で、不要不急・需要予測の甘い大型開発事業を推進しています。一例をあげると、明石~太子間を海岸線で結ぶ播磨臨海地域道路網計画です(総延長五十㌔㍍、総額五千億~六千億円)。

当初計画は一九七三年にされたものですが、直前の一九六〇年代は、GDP成長率が年率換算平均で一〇%、自動車保有台数が三百四十万台から一千九百万台へと五・六倍に、生産年齢人口も六千万人から七千二百万人へと増加するなど、経済も人口も右肩上がりの高度経済成長期です。

一方で二〇〇〇年代に入ってからのGDP成長率はマイナスが続き、自動車保有台数は、二〇〇三年の七千七百万台から二〇〇一三年の八千万台へとわずか一・〇四倍に留まり、今後自動車保有台数が減少に転じる事は明らかです。また、今後四十年の労働生産人口は現在の七千六百万人から五千万人まで減少するとの推測がされています。

*
広畑港区の水深14mバース(2013年)

県はこれまでも甘い需要予測のもとでの大型公共事業を推進してきました。

但馬空港は、年間乗客見込み数四万七千人に対し、二〇一四(平成二十六)年度実績は二万九千人でした。姫路港広畑港区では、年間六十四万㌧の貨物量と三万㌧超の巨大コンテナ船が入港できるようにと四十億円以上かけて水深十四㍍バースを整備しましたが、二〇一四(平成二十六)年度実績は貨物量九万㌧、三万㌧超の巨大コンテナ船入港実績は一隻です。

こうした大型公共事業の結果、県は財政を大幅に悪化させ、福祉・暮らし・安全のための予算を「行政改革」のもと切り捨ててきました。

*
これからの公共事業は、不要不急の大型開発型から、老朽化が進む社会基盤への維持管理型の公共事業への転換が必要です。

しかし、県が発表した今後十年のメンテナンス計画は、例えば橋脚は四千六百五十四橋のうち、わずか三百二十四橋、経年三十年以上の下水道管は五十二㌔㍍の内〇・七二㌔㍍に留まっています。今から二十年~三十年後には一気に社会基盤の老朽化が進み莫大な維持管理費が必要になってきます。

大型公共事業では地元建設業者の受注率は限定的ですが、維持管理型の公共事業は地元建設業者への仕事おこしにもつながります。防災・老朽化対策型への公共事業への転換が必要です。

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

兵庫の地域医療を考える集い

報告する、いそみ県議

兵庫の地域医療を守る会と日本共産党兵庫県議団は十一月六日、兵庫県民会館で、第一回「兵庫の地域医療を考える集い」を共催し、五十人が参加しました。

挨拶する堀内議員
堀内照文衆議院議員が安倍政権の進める医療と介護の一体改悪にふれながら挨拶しました。

いそみ恵子県議が兵庫県の地域医療構想に基づく病院のベッド削減や病床再編の内容、二次医療圏ごとに調整会議が開催されることなどを報告。兵庫県社会保障推進協議会の高山忠徳さんが国保の都道府県単位化の動向と課題を、兵庫の地域医療を守る会の今西清が新公立病院改革の内容と地域での運動課題について、それぞれ報告しました。

二つの加古川市民病院の存続と充実を求める会からは、自治会連合会などでの署名も広がり市議会で満場一致で意見書が採択されたことが紹介されました。

また、姫路での県立循環器病センターと新日鉄広畑病院の統合の動き、但馬での新たな公立病院再編の動きや救急、産科などでの新たな集約の動きと問題点についてなど、全県で広がる公立病院の新たな動きなどが交流されました。

激動する情勢に対応するために、日常的に情報交換を行うとともに交流集会を継続的に開催していくこと、各地域での学習や要求づくりに取り組み、憲法違反とも言える医療費抑制を許さない取り組みを全県で進めていくことが確認されました。

(今西清=兵庫の地域医療を守る会)

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

UR西宮借り上げ住宅入居者を励ます学習会

住まいは人権、コミュニティの継続こそ大切


吉田弁護士の講演を聴く参加者

「西宮UR借り上げ住宅入居者を励まし、支援する会」が「住まいは生活の土台、住まいは人権――希望者すべての継続入居を」をテーマに「入居者を支援する学習会」を十一月七日、西宮市勤労会館で開催しました。

*
講師に招かれた借上復興住宅弁護団事務局長の吉田維一弁護士は、ニュースショーなどで借り上げ住宅からの退去強要をめぐって、西宮市と入居者と「どっちもどっち」だとの論調が出ていることに対し、「入居者に全く非はない」と強調し、市が「様々な支援策を行っている」といいながら、いずれも「住み替え」のためのもの、「司法の場に判断を委ねる」といいながら、法的根拠を示していないこと―などを批判しました。

また、転居が困難な高齢者・障害者に復興住宅として借り上げ住宅をあてがったのが最大の難点だったと指摘。

借り上げ住宅協議会、復興県民会議と借上弁護団の共催で十月二十九日に行ったシンポジウムでの早川和男神戸大学名誉教授の主張も紹介しながら、入居者が二十年かけ作り上げてきた「コミュニティという見えない財産」を継続させることが、この問題を解決する道だと強調しました。

また、署名運動やシンポジウム(十一月二十二日開催→行事案内参照)などの取り組みへの参加を訴えました。

まつお正秀市議は、日本共産党市議団がこの間十五議会連続で借り上げ住宅問題を質問でとりあげてきたことなどを報告。上田さち子市議は、市が十二月議会に裁判に訴えることを提案しようとしていることについて、当初、市は他の家賃滞納と借り上げ住宅問題を一本の議案として提案しようとしていたのを抗議して、分けさせたことを明らかにするとともに、提訴を許さないため全力をあげる決意を表明しました。

支援する会の坂田征史代表からは、希望者すべての継続入居へ、周りの人や議会各会派への働きかけを強めようと呼びかけました。

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

神戸職演連第61回公演:『真珠の首飾り』

日本国憲法にこめられた思い


稽古風景

一九四六年二月四日、GHQ民生局員二十数名が秘密裏に集められ、ある重要機密を命じられます。

それは、たった一週間で日本国憲法の草案を作成すること。

招集をかけたのは民生局長ホイットニー将軍。日本政府の憲法改正案を毎日新聞のスクープ記事で知ったマッカーサー元帥は、その保守的な内容では、ポツダム宣言の精神が生かされないと失望し、逆にGHQで草案を作成すべきと民政局に「特別命令」を発したのである。

マッカーサー元帥による「三つの原則」(象徴天皇・戦争放棄・封建制度の廃止)に沿う、憲法草案を一週間で作るよう、秘密命令がくだり、不眠不休の作業が始まった。平和を望む日本国民のためにと。

(奥田康雄=神戸職演連代表)


神戸職演連第61回公演『真珠の首飾り』/作=ジェームス三木、演出=三村省三(神戸ドラマ館ボレロ)/11月28日(土)、29日(日)13時30分(開場は13時)/神戸アートビレッジセンター/前売り:大人2000円、大学生以下1000円、当日:大人2400円、大学生以下1200円/☎078‐351‐6969、06‐6468‐8571(洲崎)


(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」十一月詠草:姫路年金者組合

「久しぶり」テンション上がるクラス会十代にもどる喜寿のわれら
六十五歳の気遣いくれし甥が逝く感謝の言葉いえないままに
藤原信子

国境の無き尖閣の海原を船の行き交う風景浮かぶ
「時事放談」浜矩子氏の出番だよ安倍内閣の狙い打ちだよ
衣川有賀子

男等がはだかで屋台練り歩く町中太鼓がとどろき響く
朱色のハチマキ付けて壮年の男が屋台に大声かける
江藤雅江

髪結って浴衣の娘さん赤いペティキュア塗り下駄にはえ
畦道の韮に露草彼岸花背伸びしあって天をあおぎぬ
常田洋子

柿の葉のかさりと落ちる夕まぐれ「又一日が過ぎた」と夫
もう袖を通す人亡き藍大島解いて仕立てるチュニックコート
山下直子

久々の友の電話は「高齢者の総会の出席してくれるよね」
病む友のおさそいならばことわれず十一月一日約束をする
田渕茂美

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(566)



(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

原爆症―原爆の放射線を原因とする発病。「放射線の影響の解明は五%程度」と言われる。しかし、国は病気の種類、爆心地からの距離、滞在時間などの基準を定め、機械的に適用して却下処分を出し続けてきた▼却下取消し提訴の武田武俊さんは大阪地裁で勝訴したが、国が控訴。その心労も加わり間もなく亡くなった。大阪高裁(控訴審)は、武田さんの入市時期の証言を採用せず地裁判決を覆した(十月二九日)▼判決は、「必ずしも軽微とはいえない程度の被曝をした」としながら、武田さんの被爆地滞在時間について国の基準を機械的にあてはめたのだ▼同日、東京地裁は、国の基準は「目安の一つ」で「内部被曝など残留放射線の影響、放射線への感受性の個人差も考慮すべき」として、基準とされた病気以外(狭心症、脳梗塞など)も含む十七人全員を認定した▼これまで四十回を越える原爆症裁判は、東京地裁判決のように国の基準の機械的適用を断罪し、被爆者の被爆状況、被爆後の健康状況などを総合的に判断することで勝訴を重ねてきた▼被爆者に苛酷な裁判を強いる、被爆の実態を反映しない国の審査は根本から改めさせねばならない。 (K)

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)