戦争法廃止する政府へ幅広く懇談、共感広げる―日本共産党県委員会

日本共産党県委員会は「戦争法廃止の国民連合政府」提案に基づいて各団体や市長と懇談しています。

芦屋市長と

山中芦屋市長と握手を交わす金田氏
（うしろは平野市議）

十月二十七日は、山中健芦屋市長と、金田峰生党国会議員団兵庫事務所長、平野貞雄芦屋市議らが懇談しました。

提案について金田氏から一通り説明したあと、山中市長は、「連合政府ができればいいですね。そのために野党協力されるということですね」と応じました。また安倍政権への思いを聞くと「安保法制が自民党内でどこまで議論されたか。昔はいろんな人がいて、自分の意見も言っておられた。田中角栄さんですら〝戦争を知らない人たちが真ん中に座ると大変なことになる〟とおっしゃられた。リベラルの人はまだいると思うけど」「衆議院で三百議席とった時でも、こんなことはなかった」と語りました。山中市長は自らの政治姿勢として、「絶対に護憲です。政治家になった出発点は河野洋平さんの思想です」と述べました。

兵庫民医連と

また二十七日夜には、兵庫県民主医療機関連合会と懇談しました。

松田隆彦県委員長から、「提案」を説明すると、合田泰幸県民医連会長は、「この間のたたかいの流れを受けた、いい提案だと感じています。幅広い団結で戦争法廃止の国民連合政府を実現してほしい。そのために私たちには何ができるか考えていきたい」と答えました。冨永弘久副会長は、「閣内閣外問わず、戦争法廃止の一点で共同する政府への思い切った提案に感動した。連合も大事な提案と言っている。そんな経験は過去にもない。今回の運動を絶やさず続ける世論づくりが大事だと思う。尼崎でも党派をこえた集会をやってきているが、継続してやりたい」との意見を寄せました。

あすわか兵庫有志と

三十日は、明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部（あすわか兵庫）の有志四人と懇談しました。

村上亮三書記長が「提案」について説明すると、八木和也支部長は、開口一番に「勇気ある決断ですね」と応じました。

吉江仁子事務局長からは、「暫定政権の具体的なスケジュールはどうお考えですか」「戦争法廃止、立憲主義を取り戻すというのはよくわかりますが、それだけでは国政の停滞も懸念されるのではありませんか」などの質問が寄せられました。

村上氏が、「あらかじめ具体的なスケジュールは言えませんが、当面は次の参院選挙が大事だと思います。『提案』の方向で合意すれば、とくに一人区でのたたかいが重要になってきます」と答え、金田峰生国会議員団事務所長が、「『提案』の方向で合意し政権ができれば、戦争法廃止を軸にしながら、経済面でも合意できる内容については進めるということですから、そういう展望も生まれるのではと感じています」と語ると弁護士らはうなずいていました。

門屋史明同所長代理は、「皆さんの活動に、いつも励まされています。この『提案』の実現は世論と運動にかかっています。ぜひご協力をお願いします」と訴えました。


（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

党西宮芦屋地区委員会が民青同盟地域班・高校生班と懇談

「NO MORE 賃金泥棒」企画を全面支援／仲間迎える取り組みも一緒に

日本共産党西宮芦屋地区委員会は十一月一日、日本民主青年同盟の西芦地域班、高校生班のメンバーと懇談を行い、庄本けんじ党地区委員長、野口あけみ地区青年学生部長（ともに西宮市議）が参加、門屋史明県常任委員が同席しました。

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説明する庄本党地区委員長（奥中央）と野口部長（その右）

自己紹介のあと庄本地区委員長が「国民連合政府」提案について、十一月一日付「しんぶん赤旗」特別号外を使い説明しました。

民青同盟の上園隆県委員長が、民青同盟第三十九回大会決議案について説明。その後、民青同盟の班で取り組んでいることをメンバーが紹介しました。

地域班（白御飯）は、それぞれの働き方の深刻な実態を交流するなかで、打開の展望をつかみたいと「NO MORE 賃金泥棒『私の職場もブラックなの？』」という企画に取り組むことを報告しました。

また、「昼休憩が二十分しかとれず抱っこひもをつけながら食事することもある。土曜出勤の振替休日は、祝日があてられたりする」（保育士）、「外回りの営業で一日五件以上、十七時三十分までは事務所に戻れない。その後、事務作業をすれば当然残業になるが、残業代はでない」（会社員）など、たいへんな実態も紹介されました。

高校生班のSくんは、班で『マルクスと友だちになろう』（不破哲三著）を学習していることを報告しながら、自らもかかわっているT-ns SOWL WEST（ティーンズソウルウエスト）」についても紹介。戦争法廃止に向けた取り組みを進めていることも交流されました。

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懇談では、党地区委員会として、民青地域班が計画している「NO MORE 賃金泥棒『私の職場もブラックなの？』」（十二月十三日〔日〕午後一時三十分、芦屋市民センター）を全面的にバックアップするとともに、民青同盟の全国大会に向け、仲間を迎える取り組みも一緒に進めていくことを確認しました。



（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

尼崎：民青の憲法カフェに予想超える27人

青年と憲法を気軽に話し合おう

民青同盟尼崎地区委員長　内藤さち

日本民主青年同盟尼崎地区委員会は、安保法制の無理やりな採決に引き続き、来年は改憲発議が行われるかもしれない！――という情勢のもと、「まわりの青年にもっと知ってもらいたい」「気軽に知れる場をつくりたい」と憲法カフェを開催し、二十七人が参加しました。

この企画は日本共産党の城内支部と協力して開催し、講師には自民党改憲草案の恐ろしさや現行憲法の大切さを広げる活動をされている「あすわか兵庫」の川元志穂弁護士と野田健人弁護士に来ていただきました。

川元弁護士（奥の机左から4人目）と学ぶ参加者

憲法カフェでは初めに川元弁護士から、紙芝居を使って現行の憲法とはどういうものかという説明がありました。「憲法を守らないといけないのは国民ではなく権力者」「権力者が暴走しないために縛るもの」―これが法的に決められた憲法の大事な性格だと話されました。

後半には、自民党改憲草案と現行憲法を並べて比較。改憲草案には国防軍の創設が記され、緊急事態（内部の社会秩序混乱を含む）には内閣が権限を握り、自由にものが言えない社会になる恐れがあるとされました。

また、今の憲法では国民主権であったはずが、改憲草案には天皇を元首におくとの記載があり、憲法を守らないといけないのは国民とされていました。憲法の性格が全く別のものに変えられてしまう危険性を知り、「お～怖いな～」と会場から声が上がりました。

民青同盟尼崎地区委員会では、今回の企画の成功に向けて地域への訪問や駅頭での街頭宣伝を行ってきました。また、自分たちの周りにいる青年に声をかけ、三人の友人の参加もありました。「政治のことは分からないけど知りたい」と、「しんぶん赤旗」に折り込んだチラシを見てこられた方もあり、当初予定していた人数を大きく超える参加となりました。

感想文には「勉強になった」「第二弾も期待している」と書かれていました。

安保法制廃止の国民連合政府を実現し、改憲の企ても頓挫させるため、私たちも引き続き頑張っていきたいと思います。

（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ住宅入居者・支援者らがシンポ

希望者全員の継続入居を

ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会、借上復興住宅弁護団、復興県民会議は十月二十九日、神戸市勤労会館で「希望者全員の継続入居を求めるシンポジウム」を開き、入居者や支援者ら百四十人が参加しました。

（左から）吉田、安田、早川、広川、佐伯の各氏

同弁護団事務局長の吉田維一弁護士をコーディネーターに四人のパネリストが報告しました。

神戸大学名誉教授の早川和男さんは、「住居は人権、福祉の基礎」という視点で発言。転居一カ月以内に多い家庭内事故、転居による認知症の進行など、住み慣れた住居からの移転が心身に悪影響を与えると指摘。強制立ち退きを防ぐ政府の責任を指摘した国連人権規約委員会決議を日本政府が守らず、国民の居住安定への努力を怠っていると強調しました。

西宮市の開業医、広川恵一さんは、「医療の現場から見た借り上げ住宅入居者の健康問題」をテーマに報告。望まない転居によるけがや病気の多発・進行など高齢者の特性を紹介するとともに、借り上げ住宅「シティハイツ西宮北口」の入居者を対象にしたアンケート結果を報告しました。

同協議会代表の安田秋成さんは、個人補償の拒否や開発優先など復興施策のゆがみのもとで仮設住宅や復興住宅での餓死や孤独死が多発した震災二十年を振り返りながら、「人生を終わろうとする人たちを終の棲家から追い出す理不尽に負ける訳にはいかない。人間の尊厳を守り抜こう」と呼びかけました。

同弁護団団長の佐伯雄三弁護士は、公営住宅法と同法改正時の政府答弁にもふれながら、二十年の期限を理由に強制退去を求める主張を法律は認めていないと指摘。退去を強制する県や神戸市、西宮市の誤りをただす世論と運動も強調しました。

「シティハイツ西宮北口」に住む中下節子さんは「なぜ西宮市は私たちをバラバラにし、健康を壊そうとするのか。静かな生活を返してほしい」と訴えました。

挨拶する堀内議員

シンポジウムでは、堀内照文衆院議員が挨拶。金田峰生参院予定候補のほか党県議、神戸市議が参加しました。きだ結県議、味口としゆき神戸市議も発言しました。

（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

憲法が輝く兵庫県政へ（6）：エネルギー

再生可能エネルギ＝への道

電力兵庫の会　松崎保実

これでいいのか防災エネルギー政策

兵庫県は福井県若狭原発群十五基と隣り合わせなので、福島原発事故を絶対に繰り返さない思いで原子力防災計画を立案することが県民に対する責務だと思います。

兵庫県の『原子力等防災計画』について見てみると、「放射線が異常な水準で放出される事態の発生」時にどうするか……、情報伝達と水・食物の摂取制限と交通確保ぐらいで、避難先の確保や住民避難対策はゼロです。しかも、この計画は「平成十三年作成」。福島原発事故の十年前、二〇〇一年に作った計画のままになっています。

また、県のエネルギー政策では、淡路島を自然エネによる開発の特区として、メガソーラーや風力発電を積極的に取り入れようとしていますが、企業誘致に力点が置かれ地域住民が主体になっていないため、淡路の宝物が大企業によって外に持ち出され地元経済が良くならないのです。

兵庫は自然エネルギーの宝庫

表は行政機関による再生可能エネルギーのポテンシャル（潜在的導入可能量）です。日本には自然エネルギーがいっぱいあります

兵庫県は山河の自然環境に恵まれており、風力発電、河川を利用して水力発電、森林資源の活用でバイオマス発電が可能です。

兵庫県のポテンシャル（潜在的導入可能量）は環境省の調査（二〇一〇年度）によると、太陽光発電四百十九万㌔㍗、陸上風力発電二百六十二万㌔㍗、地熱発電二・二万㌔㍗で、合計は六百九十万㌔㍗以上となり、調査対象に入っていない一般家庭の太陽光発電やバイオマス発電、更に洋上風力発電を加えると一千万㌔㍗以上になることが予想されます。

つまり、百万㌔㍗の大型原発に換算すれば十基以上のエネルギーが存在していることになります。

新エネルギーの潜在量

	物理的限界潜在	電力量	典拠
太陽光発電	79億8,400万kW	8兆3,929億kWh	*2
風力発電	14億7,176万kW	2兆5,785億kWh	*2
小水力発電	1,212万kW	458億kWh	*3
バイオマス発電	1,500万kW	711億kWh	*1
廃棄物発電	1,464万kW	513億kWh	*1
天然ガス電熱併給	1億5,280万kW	4,417億kWh	*1
燃料電池	1,159万kW	914億kWh	*1
合計	96億4,728万kW	12兆4,951億kWh

典拠：いずれも資源エネルギー庁　*1：総合エネルギー調査会部会用資料／*2：新エネ対策課／*3：第5次発電水力調査

エネルギー自給率一〇〇％への道

自然エネルギーのポテンシャル（潜在的導入可能量）は十分あります。それを電力に置き換える世界有数の技術力も有ります。一番不足しているのが、政治行政の後押しです。二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーを未来の子どもに残すという大きな展望をもちましょう。

兵庫県は再生可能エネルギー潜在量を早く調査し、地域住民主導で地産地消・分散型エネルギーの豊かな発展方向があることを県民に示し地域経済活性化に向かうべきです。

そのためにも県や市、町の自治体が地域住民と積極的にかかわり、ドイツやデンマーク等に見られる農民・住民自身が自ら地産地消の電力源を創りくらしを豊かにするような方向をめざしましょう。

明るい未来

地産地消のエネルギー開発が本格化すれば、雇用が生まれ産業が活発になり地域経済が好転します。例えば、木質チップ発電所を建設すれば、発電所の運転員や山林事業者・木質チップ事業所あるいはトラックの運転手などの雇用が生まれるだけでなく、ペレットを利用した個人住宅用のストーブの開発なども生まれることが予想されます。

このような方策でエネルギー自給率一〇〇％を目指し、エネルギー政策の根幹に据えれば、きっと明るい未来を開くことができるでしょう。

（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

原発ゼロへ：原発なくす会が県知事に要請

川内原発に続いて伊方原発再稼働が進められ、裁判の進行次第で高浜原発の再稼働の動きが強まるおそれがあることから原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会（原発なくす兵庫の会）は十月二十八日、関西広域連合長でもある兵庫県知事に要請を行いました。

初めに会代表の金持徹神戸大学名誉教授が、「原発には危機感を持って対応して欲しい。再稼働はもってのほかです」と挨拶。「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換をすすめること」「福井地裁判決に従い廃炉を関電に要請すること」「福井県からの避難計画など不十分な状態での再稼働に反対すること」「立地自治体だけでなく周辺自治体も〝容認〟確認の対象とすること」「避難計画も含め関電、国が責任をはたすこと」など十一項目で要請しました。

特に関西広域連合が、周辺自治体にも、安全協定を結び避難計画なども策定の前提にすることを求め、「これらが実行されないとすれば、高浜発電所の再稼働を容認できる環境にない」として、国に要請している立場を堅持し、兵庫県も原発ゼロへ決断すべきだと要請しました。

県側は、「エネルギー政策は国が決めるもの。安全基準に合格すれば稼働、それも国の判断、国が安全と言っている。知事は原発ゼロと発言したことはない」と回答。

これに対し、なくす会側は、「福島の事故をみても原発事故が起これば取り返しのつかない事態になる。再稼働の基準は決めたが安全とは専門家は誰も言ってない。世界の安全基準にも達していない」と指摘。広域連合の要請の立場に立って欲しいと強く求めました。

この要請には、日本共産党兵庫県議団からねりき恵子団長、いそみ恵子議員、庄本えつこ議員も同席しました。

12月19日に県庁包囲行動

原発なくす兵庫の会は、兵庫県が「関西広域連合要請の立場を堅持し、原発再稼働を容認しない」よう、十二月十九日午後一時三十分から県庁包囲行動を行います。首都圏反原連のミサオレッドウルフさんも参加し、終了後には懇談も計画しています。なお、この行動は全国いっせいに取り組まれる「〝19日〟安倍政権への抗議行動」の一環として位置づけられています。


写真：県（右側）に申し入れる原発なくす会の金持代表（左から3人目）らと、同席した（奥左から）ねりき、庄本、いそみ各県議

（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

県議会決算特別委員会審査：きだ結県議

県民の声・実態から県政のありかたを点検

きだ結議員

十月に開かれた兵庫県議会決算特別委員会で日本共産党のきだ結県議が審査にあたりました。

借り上げ県営住宅入居者に寄り添った対応を

UR借り上げ県営住宅の問題について、きだ県議は、入居者のほとんどは、応募した時や入居時に、「二十年期限」さえ知らず、入居前にあらかじめ期日を定めた明け渡しの「事前通知」を受けていないことから、入居者保護、居住の安定性の確保が図られたとは言えないことを強調。電話相談などで、「住み替え」ありきの相談になっており、住み替えた世帯のうち、三割を超える世帯が、あっせんされた公営住宅でなく、民間住宅へ転居しており、「追い出し」そのものであることを批判し、入居者に寄り添った、被災地にふさわしい対応を求めました。

また、きだ県議は、継続入居のため「実情を最大限配慮し、柔軟な対応」を求め、特に、七十五歳未満の入居者の場合も「その他特別な事情」について関係者や支援者が書いた意見書を判定委員会にかけることが確認されました。

学童保育の充実を

きだ県議は、「民間設立の学童では、保育料が高い」という声をうけ、保育料の減免制度をつくることや、ゆたかな放課後を提供するために不可欠な指導員（放課後児童支援員）の給与（処遇）改善のためのさらなる補助金活用を求めました。

小売商店・商店街の振興を

きだ県議は、地元神戸市・東灘区の商店街で「廃業があいつぎ、空き店舗の補修や新規出店を必死にしたが、県の支援策は使わなかった」という実態をもとに、手続きの簡素化・合理化もはかり、使いやすい制度への改善を求めました。

また、空き店舗支援からさらにすすんで、既存店舗への支援策として「店舗リフォーム助成制度」を提案し、高知県での実績を紹介。実現を求めました。

人命の安全第一に避難勧告や誘導を

台風十一号で、神戸市で市内全域に避難勧告がだされたにもかかわらず二百七十二人の避難者のみとなり、対象世帯と実際に避難した人のギャップが問題になっています。

きだ県議は、日常的に地域ごとの細かい危険度を周知することや、迅速な情報提供の改善を求めました。

さらに、避難誘導を、「人命の安全を第一に避難誘導を行う」（国防災基本計画）ことを求め、消防職員等の体制の充実も求めました。


（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

神戸市11月議会 朝倉議員が初の一般質問

朝倉えつ子議員

十月二十七日に神戸市議会本会議が開催され、日本共産党の朝倉えつ子議員が初の一般質問を行いました。

◎中学校給食―実施方式見直しを

中学校給食が昨年十一月に部分実施されてから今年九月までに「異物混入」は八十六件にのぼっています。神戸市は十月二十一日、中学校給食を受注していた二社のうち一社との契約を衛生管理基準違反などの理由で解除。その結果、東灘区、西区以外の中学校に給食が届かない事態となり、ことし十一月に予定していた全中学校での給食実施のめどが立たなくなっています。

十月十六日、日本共産党神戸市会議員団は、教育委員会に対して、「弁当を持参できない子どもたちへの緊急対応」「実施方式の見直しなど根本的な対策」などについて申し入れました。その際の回答は、お詫びするとしながも「対策はこれからつくる検証委員会の検討を経て決める」というものでした。

給食への「異物混入」は、中学校給食が実施された昨年十一月に十六件あったと報告されています。その後も「衛生管理基準違反」について改善指導も繰り返されていましたが、業者側の改善は不十分にとどまっていました。

しかし、今年三月の市議会の常任委員会で教育委員会の担当部長は「まずは安全衛生が一番」「事業者は、非常にどちらも精力的に取り組んでいただいています」などと、問題がないかのような答弁をしています。

朝倉議員は、こうした経緯を指摘し、「当初から問題がありながら、なぜ議会に報告せず、問題が無いかのような報告をしたのか」と批判。安全対策などが業者任せとなる民間デリバリー方式という実施方式に根本的な問題があったのではないかと追及しました。

質問に対し雪村新之助教育長は、「健康被害が発生していないことから、異物混入について公表していなかった」「もともと中学校は給食を前提に建設していないから（自校方式は）困難だった」「我々の指導の側に問題があったが、今回の問題と実施方式とは分けて考える」などとして、現在の実施方式に固執する答弁を繰り返しました。

朝倉議員は、安全を業者任せにするデリバリー方式を実施した結果が今回のような事態を招いている。保護者や市民の信頼をとりもどし、安心安全の給食を実施するためにも、デリバリー方式の問題も検証し、自校方式など実施方式を含めて見直すよう強く求めました。

◎政務活動費：市長が刑事告発を

七月に明らかになった「自民党神戸」市会議員団による政務活動費の不正流用は、市議会による調査で総額三千四百七十七万円にものぼることが明らかになりました。

日本共産党神戸市議団は問題発覚直後から、議長に百条調査委員会の設置や刑事告発などを求め、市長にも刑事告訴を申し入れました。

市議会では検討会が設置され、当時の「自民党神戸」所属の議員や経理担当職員の意見聴取が行われ、裏帳簿の存在が明るみになりました。裏帳簿には、実際に行われていない調査委託のほか、印刷物や郵送・配達費用などの領収書を偽造・流用し、不正に三千万円以上の公金を流用。自民党の選挙の「陣中見舞い」や、久元市長の政治資金パーティー券、「カニ旅行」などの親睦費用ほかにあてていました。また十月二十六日に行われた検討会では「裏帳簿」にない印刷物についても二百六十三万円分が実際には作成していないことが判明。その全額が、故大野議員にわたっていることなどが明らかになりました。その結果、市議会として、不正に関係した議員を刑事告発するとともに、不正流用の全額の返還を求めています。

朝倉議員は、市議会として告発した今、それとあわせて、市民の税金を預かり執行する責任者として、市長が告訴することで、真相究明が一気にすすむことにつながるとして、市長に刑事告訴をあらためて求めました。

久元喜造市長は「議会の責任で解決されるべきで、告訴は考えていない」として刑事告訴を拒否しました。

◎神鉄シーパスワンなど

朝倉えつ子議員はこのほか、神戸市神鉄シニア利用促進パス（シーパスワン）の高速鉄道への適用拡充と購入可能枚数の拡大、子どもたちの発達相談窓口体制の拡充、障がい者グループホーム支援の充実をもとめました。

シーパスワンの拡充について、鳥居聡副市長は「アンケートなどで意見をいただいているので、それを踏まえて来年度予算案で検討したい」と答弁しました。

（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記：2015-10-29

東京では全員勝利、しかし大阪では

副島圀義

十月二十九日、東京地裁は原告十七人全員について原爆症と認定。しかし同日、大阪高裁では一審勝利（肝細胞がんを被爆によるものと認定）の武田武俊さんが逆転敗訴。明暗を分ける結果となりました（今までの経過は、本欄でも報告してきました）。

国は、武田さんが爆心地近くで三日ほど野宿して瓦礫撤去などを手伝ったことを頭から否認。内部被曝の影響も否定してきました。

高裁判決ではこれらをまるごと否定はせず、「必ずしも軽微とはいえない放射線被曝をしたと考えられる」と言いながら、「黒い雨や黒いススは浴びていない」「遺体の処理や負傷者の介護はしていない」「帰宅後、怪我は治っている」と言い、結局は、肝細胞がんの発症について「高度の蓋然性（確からしさ）をもって被爆に起因するとは言い難い」…。不当な判決ではよく見かける〝ねじれた文章〟です。

―「○○ということは否定しがたい」→「しかしながら△△ということもある」→「よって××と認めざるを得ない」―

◇
判決後の報告集会では「判決文の作成過程にも、紆余曲折、二転三転があったのでは？とかんぐりたくなる」との話もでました。判決原本を前に判決を言い渡し、その場で当事者双方に正本を渡すべきところ、判決言い渡しの時点ではまだ正本ができていず、二時間近く待たされたのです。

弁論途中では御用学者の証人尋問を却下したような訴訟指揮でしたから、弁護士さん自身「よもやの判決」と率直に語っていました。

◇
武田さんの遺志をつがれたご子息が「次のたたかいに臨んでいきたい」と言われ、弁護団長は「まだまだ続く長いたたかいの過程にある」と述べました。重い実感です。

（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

藤田佳代舞踊研究所：かじのり子モダンダンスリサイタルIV

人のつながりへの思いこめ

藤田佳代舞踊研究所ソリストのリサイタル。ことしは、かじのり子さん（写真）が、人のつながりの不思議さ・大切さへの思いを込め、打楽器奏者・安永早絵子さんとコラボした新作「わすれ物」をはじめ全六作品を踊ります。安永さんの六種類の打楽器と六人のソリストによる「打楽器とソリストによる即興作品　うた」も見どころです。

モダンダンス公演：かじのり子モダンダンスリサイタルIV
21日（土）17時開場／県立芸術文化センター小ホール／3000円／☎&Fax078‐822‐2066、http://www2s.biglobe.ne.jp/~fkmds/

（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

みんぽう川柳〈十月〉「ロボット」

選者　島村美津子

特　選

気がつけばロボット兵が闊歩する

高砂市　黒田　俊

【評】気がついた時には、恐ろしい兵隊ロボットが地球を闊歩している。心をもたぬ情け容赦のない破壊殺戮を繰り返しながら、もはや制御できなくなったロボットに息をひそめるしかない人間。そんな光景まで浮かんでくる。

入　選

ロボットは「武器」か「武力」か戦争法

神戸市　古賀哲夫

人間もロボット並かマイナンバー

神戸市　熊谷敏子

寒くないですかロボット抱きしめる

神戸市　誠かおる

ロボットに気をつかいつつ生きている

吹田市　喜田啓之

ロボットでも欲しい夜あり一人膳

神戸市　松尾美恵子

ロボットのくらしの費用いくらかな

神戸市　山村みやび

メシ・フロと他に機能の欲しいロボ

明石市　小西正剛

ロボットも原発NOと後ずさり

神戸市　山本尚代

ロボットに後方支援たのめるか

神戸市　小林尚子

ロボットに会社不祥事謝罪させ

神戸市　長沼幸正

子供減りロボットばかりお友達

神戸市　山元三恵子

ロボットは老人いじめしませんよ

大阪市　鈴ケ嶺輝美

終活をロボに助けを求めます

明石市　門脇かつ子

無責任なロボットになる孫の守

神戸市　玉山　歳子

九月の入選作のうち次の句の掲載が漏れていました。

うねる波稲刈る畦の彼岸花

神戸市　野口美智子

（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）

武器・原発売り込みに知恵絞る

段 重喜

（2015年11月8日付「兵庫民報」掲載）