日本で女性差別撤廃条約が批准されて30年の6月25日、新日本婦人の会は全国平和、くらし、ジェンダー平等を求めてレッドアクションを展開。兵庫では県下各地から120人が赤色に身を飾り、神戸・元町大丸前に結集。リレートークなどで訴えたあと三宮までパレード。「戦争法案許さない！」「女性が声あげ、廃案に追い込もう！」と呼びかけました。「戦争法怖いですね！」と商店員から声がかかったり、通りすがりの若者がコールをいっしょに口ずさんだりするなど、注目を集めていました。
2015年7月5日日曜日
「戦争法案許さない！」：女性が立ちあがった！
日本で女性差別撤廃条約が批准されて30年の6月25日、新日本婦人の会は全国平和、くらし、ジェンダー平等を求めてレッドアクションを展開。兵庫では県下各地から120人が赤色に身を飾り、神戸・元町大丸前に結集。リレートークなどで訴えたあと三宮までパレード。「戦争法案許さない！」「女性が声あげ、廃案に追い込もう！」と呼びかけました。「戦争法怖いですね！」と商店員から声がかかったり、通りすがりの若者がコールをいっしょに口ずさんだりするなど、注目を集めていました。
安保法案「慎重審議を」：尼崎市議会が意見書可決
尼崎市議会は6月24日、「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書を賛成多数で可決しました。日本共産党、「緑のかけはし」、「維新の会」の3会派が共同提案したもので、「市民グリーンクラブ」も賛成。新政会（自民系）と公明党が反対しました。
意見書は、「日本に対する武力攻撃がない場合、武力行使は許されない」など従来の政府の憲法解釈にたいし、同法案が「日本に対する武力攻撃がなくても、政府の政策判断で、限定的に集団的自衛権の行使を認めるものとなっています」と指摘。「戦後日本の原点となった平和憲法の解釈を、ときの内閣によって変更し、それに基づく法律を制定することは、日本の針路を左右する可能性があります」とのべ、慎重審議を求めています。
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
意見書は、「日本に対する武力攻撃がない場合、武力行使は許されない」など従来の政府の憲法解釈にたいし、同法案が「日本に対する武力攻撃がなくても、政府の政策判断で、限定的に集団的自衛権の行使を認めるものとなっています」と指摘。「戦後日本の原点となった平和憲法の解釈を、ときの内閣によって変更し、それに基づく法律を制定することは、日本の針路を左右する可能性があります」とのべ、慎重審議を求めています。
違憲性問い続けよう：関学9条の会が講演企画
関学9条の会は6月24日、関西学院大学内で講演企画を行いました。関学法学部の長岡徹教授が「自衛隊が戦場へ行く日…安倍壊憲とたたかう」と題して講演をおこないました。
冒頭、長岡氏は、「これほどまでに憲法学者が注目されているときはない」といい、この間、いくつものメディアからアンケートが依頼されていると紹介し、本論に入りました。
長岡氏は、政府がねらう「平和安全法制」は、「事態乱発事態法制ともよぶべき中身で、さまざまな事態に対処し武力行使に道をつけるもの」と紹介し、①日本が武力攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる②外国の軍隊の武器などを防護するために、平時から武器使用を認める③PKOでなくても治安維持のために自衛隊を派遣し、自衛隊の武器使用を認めていること―という三つの点をふまえ「戦争法、あるいは戦争参加法ともいうべき中身だ」と指摘しました。
さらに、この法案が担保する集団的自衛権の行使がいかに憲法違反であるのか、「後方支援」＝兵站活動は「作戦部隊の戦闘力を最大限に発揮させることができる」軍事上の重要部門で、その役割を担うということは「参戦する」ことにほかならないこともあきらかにしました。
最後に「平和のうちに生存する権利の保障は現代の立憲主義の目的だ」とし、日本がベトナム戦争や湾岸戦争やイラク戦争などに巻き込まれながら、一人も殺されず殺していないのは9条があったからと指摘。法案の違憲性を問い続けることが大事だと結びました。
質疑応答では、「多数の暴力で可決された場合は、どうするのか」「なぜ集団的自衛権をもちだす必要があるのか」「学問を信頼しない政治家は失格だ」などの発言があり、活発に討論しました。
草の根運動団体の力：女性9条の会で緒方氏が指摘
6月27日、兵庫県女性9条の会が緒方靖夫日本共産党副委員長（元参院議員）を迎え、「9周年のつどい」を開催。120人が参加しました。
緒方氏は、「憲法を守り活かす国づくり」というテーマで講演。「野党外交」の先頭にたってきた立場から、日本の政府が唯一この法案の根拠としている「国際環境の変化」を事実にもとづいて批判しました。
新興国と先進国との経済的力関係の変化が最も大きいこと、とりわけ中国の経済力の発展と、今中国がめざしている構想などを説明し、その事実を踏まえた外交が必要になっているのに、日本政府が軍事的対応しか考えていない一方、ASEANのアジア・太平洋外交の積み重ねが発展していること、かつてはアメリカの裏庭といわれていた中南米でも、平和の共同体が広がり、アメリカと一線を画す政治がすすんでいること、「イスラム国」問題や核兵器問題にも言及しました。その中で日本の安倍首相が外交政策として各国を訪問しているようにマスコミが報道しているが、訪問数は世界で63位であり、内容も経済支援しかいうことがなく、世界平和に貢献しているとはとうていいえるものではなく、むしろ世界の平和の流れに逆行していることを解明しました。
最後に「戦争法案を廃案にするためには」として、世界に比べ、新婦人・民医連・自由法曹団・民商など、草の根の運動団体がひろがって独特の強さを築いてきたこと、また日本共産党が前進したことで国会の質問時間が大幅に増えて、国会論戦でも切り開いてきて、理論的には決着がついている。訴えれば訴えるほど広がる情勢を力にして、戦争法案を必ず廃案に追い込もうと力強く訴えました。
質疑応答では「ODA問題」「ロシアの核準備問題」「ISによる日本人殺害と安倍首相ヨルダン訪問」「日本共産党と韓国との関係」等々、多くの質問に丁寧に答えました。
司会者から、結成9年で賛同者が840名になっていることが報告され、参加された女性9条の会呼びかけ人が紹介されたあと、「平和な未来・自由を奪う『戦争法案』に反対します」との緊急アピールを拍手で採択、衆・参議院の安全保障委員会に送付することを確認しました。
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
緒方氏は、「憲法を守り活かす国づくり」というテーマで講演。「野党外交」の先頭にたってきた立場から、日本の政府が唯一この法案の根拠としている「国際環境の変化」を事実にもとづいて批判しました。
新興国と先進国との経済的力関係の変化が最も大きいこと、とりわけ中国の経済力の発展と、今中国がめざしている構想などを説明し、その事実を踏まえた外交が必要になっているのに、日本政府が軍事的対応しか考えていない一方、ASEANのアジア・太平洋外交の積み重ねが発展していること、かつてはアメリカの裏庭といわれていた中南米でも、平和の共同体が広がり、アメリカと一線を画す政治がすすんでいること、「イスラム国」問題や核兵器問題にも言及しました。その中で日本の安倍首相が外交政策として各国を訪問しているようにマスコミが報道しているが、訪問数は世界で63位であり、内容も経済支援しかいうことがなく、世界平和に貢献しているとはとうていいえるものではなく、むしろ世界の平和の流れに逆行していることを解明しました。
最後に「戦争法案を廃案にするためには」として、世界に比べ、新婦人・民医連・自由法曹団・民商など、草の根の運動団体がひろがって独特の強さを築いてきたこと、また日本共産党が前進したことで国会の質問時間が大幅に増えて、国会論戦でも切り開いてきて、理論的には決着がついている。訴えれば訴えるほど広がる情勢を力にして、戦争法案を必ず廃案に追い込もうと力強く訴えました。
質疑応答では「ODA問題」「ロシアの核準備問題」「ISによる日本人殺害と安倍首相ヨルダン訪問」「日本共産党と韓国との関係」等々、多くの質問に丁寧に答えました。
司会者から、結成9年で賛同者が840名になっていることが報告され、参加された女性9条の会呼びかけ人が紹介されたあと、「平和な未来・自由を奪う『戦争法案』に反対します」との緊急アピールを拍手で採択、衆・参議院の安全保障委員会に送付することを確認しました。
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
地域のお寺で「戦争法案」学ぶ：荒田9条の会
6月20日午後、地元のお寺「宝地院」で、憲法共同センターの速水二郎さんを講師に25名が参加し、学習しました。
速水さんは「これまでの安保法制」と、5月14日国会提出の「新しい安保法制」をレジメにそって具体的な事例をあげて、分かりやすく説明。「武力攻撃事態から存立危機事態への新3要件」「周辺事態法から重要影響事態法へ」など戦後最悪の憲法破壊を許さないたたかいをと呼びかけました。
参加者から「戦争法が通ると多くの軍事費が必要になる」「街頭や訪問で署名を訴えていると『中国が攻めてくるという』人がいるが、どう説明したらいいのか」などの意見や質問も出されました。
最後に司会者が毎年の「荒田平和盆おどり」で配っている「9条うちわ」に掲載の憲法9条を朗読し、署名への協力や今後も大事な局面で「集まり」を開くことにし、散会しました。
（井村ひろ子＝同9条の会）
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
沖縄の民意に連帯：西区革新懇
沖縄戦終結の6月23日、神戸西区革新懇は辺野古基地建設反対・普天間基地撤去、沖縄の民意と連帯する「つどい」を区民センターで開き、夜間にもかかわらず西区各地域から30人が参加しました。
冒頭に沖縄で犠牲となられた方々を慰霊する黙禱（もくとう）をしました。
沖縄の米軍が住民を収容所に追い出して土地を取り上げ基地をつくってきた行為、講和条約で日本から切り離され、瀬長亀次郎さんを先頭にたたかわれた祖国復帰闘争や標的にされた高江の現在のたたかいを生々しい映像で学びました。2時間の間スクリーンに映し出される戦争の悲惨さ、基地で苦しめられ、いまも苦しめられている人々の思いがにじむように伝わってきました。オール沖縄の県民の心がわかる気がしました。辺野古基金への募金も訴えられました。
沖縄に呼応して県外で連帯する私たちの取り組みを大きく広げ、日米安保体制を覆す全国のたたかいのうねりをこの西区からもつくりたいと決意を新たにしました。
（新谷良春＝神戸西区革新懇事務局）
戦争法案許すな憲法守れ：丹波地域集会に90人
「戦争法案許すな、憲法守れ」丹波地域集会が6月27日、丹波市柏原住民センターで開かれ約90名が参加しました。丹波市革新懇、戦争法案反対篠山市民の会などでつくる実行委員会が主催しました。
開会挨拶で石田宇則さん（戦争法案に反対する篠山市民の会）は「遺族会でいま、戦争体験を語る文集づくりをやっている」と報告、「戦死者の7割が餓死者」だったこともあげました。
集会では和田進神戸大学名誉教授が「戦争法案――私たちに何ができるか」と題して講演。「政府の主観的判断で自衛隊が派兵できるのが戦争法案」などと述べ、「廃案めざし力をつくしましょう」と訴えました。
4人の参加者から発言があり、高齢の書家の方は、戦争中のことを語り、「もう戦争は絶対いやだ」と話し、僧侶の方は「仏教ではまず一番に殺生をしてはいけないとの教えがある。戦争は最大の殺生だ」と話すなど、集会は「戦争反対」の熱気にあふれました。
集会後、参加者でJR柏原駅までパレードをしました。
（西脇秀隆＝丹波市議）
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
開会挨拶で石田宇則さん（戦争法案に反対する篠山市民の会）は「遺族会でいま、戦争体験を語る文集づくりをやっている」と報告、「戦死者の7割が餓死者」だったこともあげました。
集会では和田進神戸大学名誉教授が「戦争法案――私たちに何ができるか」と題して講演。「政府の主観的判断で自衛隊が派兵できるのが戦争法案」などと述べ、「廃案めざし力をつくしましょう」と訴えました。
4人の参加者から発言があり、高齢の書家の方は、戦争中のことを語り、「もう戦争は絶対いやだ」と話し、僧侶の方は「仏教ではまず一番に殺生をしてはいけないとの教えがある。戦争は最大の殺生だ」と話すなど、集会は「戦争反対」の熱気にあふれました。
集会後、参加者でJR柏原駅までパレードをしました。
（西脇秀隆＝丹波市議）
6月県議会：新しい日本共産党県議団県民要求実現へ奮闘
いっせい地方選挙後、初の定例県議会（6月12日～25日）が開かれ、新しく任期がはじまった各県議が、本会議一般質問、常任委員会での質疑を行いました。
国会会期の延長が決まった直後の県議会で、日本共産党の入江次郎県議が初質問。井戸知事に、「戦争法案の廃案」を国に求めるよう迫りました。
入江県議は、安倍内閣の戦争法案が、立憲主義に反し、憲法違反であると指摘し、日米新ガイドラインにより兵庫県も協力を求められる危険なもので、国民の多くが説明不足と回答していることからも、知事として廃案を求めるべきだと主張しました。
これに対し、井戸敏三知事は、法案への自身の態度は示さず、「様々な意見があるなかで、国会で国民の納得が得られるよう、10分かつ慎重な論議がなされるべき」と答弁しました。
日本共産党の庄本えつこ県議は、総務常任委員会で、「安保関連法案の速やかな廃案を求める意見書提出」請願の採択を求め、きだ結県議は、本会議で採択を求めて討論を行いましたが、自民党・公明党・維新などの反対で不採択になりました。
「集団的自衛権の本質は『他国防衛』。自国への直接の侵略の意味の自衛とは異質」（22日国会、元内閣法制局長官・宮崎礼壹氏）と指摘されているにもかかわらず、自民党は「必要最低限の自衛の措置」「過去の政府見解や最高裁判決を基本的に踏襲」、公明党は「違憲であるという指摘はあたらない。戦争を抑止する法案」などと不採択を主張しました。
一方、庄本県議は、「国会で審議中の法案は、議論すればするほど、法案の危険性が浮き彫りに」「いつでも、戦闘地域でもどこでも、どんな戦争にも、弾薬の輸送・提供から、道路建設までなんでも、つまり、集団的自衛権の行使でアメリカの戦争に直接参戦する道を開くもの」と採択を求めました。
民主党は、「まず廃案にして国民的な議論を」と賛成し、維新の党は、「領海警備などの法整備の対案を出す予定」でただちに廃案は賛同できないと意見表明しました。無所属で採択に反対したのは、大前はるよ（西宮市）、盛耕三（相生市）、樫野孝人（須磨区）各県議でした。
入江県議は、県に移行する国民健康保険制度について、国のあらたな支援が、市町の保険料引き下げに10分反映していない実態を示し、今後の国庫負担の抜本的な増額や保険料を下げるための県支援制度の創設を求めました。
姫路や赤穂で大きな問題となっている産業廃棄物の最終処分場の建設問題で、入江県議は、地域住民からの不信の根本に、悪質な業者にたいする厳しい行政処分を行ってこなかった県の姿勢があることを指摘し、環境省の指針にもとづく厳格な対応を求め、県当局も「行政処分を含めて積極的かつ厳正に対処」することを約束しました。
また、こども医療費について、県制度に上乗せし、姫路市でもこの7月から中学卒業まで無料化がはじまり、県下の4分の3にあたる30市町となっていることから、県制度の中学卒業まで完全無料化を要求。また、建設業者の賃金の実態を示して、下請け業者の賃金を保障するための公契約条例の制定を求め、県当局に「条例制定自治体の運用状況など情報収集」を約束させました。
安全・防災面では、姫路などの石油コンビナートの液状化対策を取り上げ、「13の事業所が改修の必要があるが未着手……必要な液状化対策の実施を指導する」と回答がありました。
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
戦争法案を廃案に：入江議員が一般質問で迫る
入江県議は、安倍内閣の戦争法案が、立憲主義に反し、憲法違反であると指摘し、日米新ガイドラインにより兵庫県も協力を求められる危険なもので、国民の多くが説明不足と回答していることからも、知事として廃案を求めるべきだと主張しました。
これに対し、井戸敏三知事は、法案への自身の態度は示さず、「様々な意見があるなかで、国会で国民の納得が得られるよう、10分かつ慎重な論議がなされるべき」と答弁しました。
庄本・きだ議員が請願採択に奮闘
日本共産党の庄本えつこ県議は、総務常任委員会で、「安保関連法案の速やかな廃案を求める意見書提出」請願の採択を求め、きだ結県議は、本会議で採択を求めて討論を行いましたが、自民党・公明党・維新などの反対で不採択になりました。
「集団的自衛権の本質は『他国防衛』。自国への直接の侵略の意味の自衛とは異質」（22日国会、元内閣法制局長官・宮崎礼壹氏）と指摘されているにもかかわらず、自民党は「必要最低限の自衛の措置」「過去の政府見解や最高裁判決を基本的に踏襲」、公明党は「違憲であるという指摘はあたらない。戦争を抑止する法案」などと不採択を主張しました。
一方、庄本県議は、「国会で審議中の法案は、議論すればするほど、法案の危険性が浮き彫りに」「いつでも、戦闘地域でもどこでも、どんな戦争にも、弾薬の輸送・提供から、道路建設までなんでも、つまり、集団的自衛権の行使でアメリカの戦争に直接参戦する道を開くもの」と採択を求めました。
民主党は、「まず廃案にして国民的な議論を」と賛成し、維新の党は、「領海警備などの法整備の対案を出す予定」でただちに廃案は賛同できないと意見表明しました。無所属で採択に反対したのは、大前はるよ（西宮市）、盛耕三（相生市）、樫野孝人（須磨区）各県議でした。
高い国保料の引き下げを
入江県議は、県に移行する国民健康保険制度について、国のあらたな支援が、市町の保険料引き下げに10分反映していない実態を示し、今後の国庫負担の抜本的な増額や保険料を下げるための県支援制度の創設を求めました。
産廃「厳正な対処」約束させる
姫路や赤穂で大きな問題となっている産業廃棄物の最終処分場の建設問題で、入江県議は、地域住民からの不信の根本に、悪質な業者にたいする厳しい行政処分を行ってこなかった県の姿勢があることを指摘し、環境省の指針にもとづく厳格な対応を求め、県当局も「行政処分を含めて積極的かつ厳正に対処」することを約束しました。
こども医療費の完全無料化、公契約条例など要求
また、こども医療費について、県制度に上乗せし、姫路市でもこの7月から中学卒業まで無料化がはじまり、県下の4分の3にあたる30市町となっていることから、県制度の中学卒業まで完全無料化を要求。また、建設業者の賃金の実態を示して、下請け業者の賃金を保障するための公契約条例の制定を求め、県当局に「条例制定自治体の運用状況など情報収集」を約束させました。
安全・防災面では、姫路などの石油コンビナートの液状化対策を取り上げ、「13の事業所が改修の必要があるが未着手……必要な液状化対策の実施を指導する」と回答がありました。
神戸・桜の宮市住建て替え：味口市議が議案質疑
神鋼不動産への切り売りよりも入居者の暮らし第一に
同住宅は、2,299戸という大規模団地であり、老朽化も激しいため建て替えそのものには歓迎の声があげられています。しかし、市の提案は、入居者の暮らしを第一に考えておらず、大企業のもうけを優先するもので、住民から不安の声が寄せられています。「桜の宮市住地域を安全で住みよい街にする会」が、この間も市との交渉を続けるなど運動も行っていました。
市の建て替え計画は、3期に分けて行うとされています。今回の1期事業は640戸の住宅を420戸に削減、生じた「余剰地」を神鋼不動産株式会社に切り売りし、戸建て住宅を建設するとしています。
2期以降の入居者からは「置き去りにされている」「私たちが死ぬのを市は待っているのか」という切実な声があげられています。
味口市議は、「市が今最優先すべきことは、現在の入居者の願いに応えることではないでしょうか。入居者の移転がすべて終わって、そこで余剰地が生まれれば、その時に売却などは考えるべきであって、まだ全体計画も明らかにしていない段階で、まして同一団地内の入居者、しかも身体的にも弱い立場にある人を置き去りにして、早々に一番駅に近い利便性の高い土地を売ってしまうなどいうのは、本末転倒ではないか」と追及しました。
また、公営住宅法では市営住宅を建替える場合、原則は現在の戸数以上を確保するように規定されていることも指摘し、市営住宅の建て替えを優先し、入居者の不安に応えるように求めました。
さらに、味口議員は、5月19日の「第6回経済財政諮問会議」で、「民間活用による建て替えと併せた公営住宅の余剰地活用・集約化」が示され、「集約・再編にあたっては、PPP／PFIの活用を積極的に推進。また、集約化等に伴う余剰地の活用、公共施設の上部空間の活用等により、民間のビジネス機会を創出（資本のリサイクル）」とされていることを示し、「『民間のビジネス機会を創出』することが、余剰地活用のメリットだと示している。こうした国の意向に追随することは、入居者の利益・メリットを最優先にしなければならない自治体では許されない」と指摘しました。
鳥居聡副市長は、「市営住宅の第2次マネジメント計画で市営住宅の総戸数削減は決めている。そのなかで個別団地をどうするのか決める」「民間業者が利益を上げようとするのは、ある意味当然のこと」などと述べました。
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
18歳選挙権生かせる取り組みを：大前議員が神戸市議会で提起
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| 質問する大前まさひろ市議（左は森本真市議） |
18歳選挙権が全会一致で採決され、来年の夏の参議院選挙から採用されることとなりました。そこで25日に行われた神戸市議会の総務財政委員会で、日本共産党の大前まさひろ市議が18歳選挙権について質問。神戸市会議員に当選しての初質問でした。
来年夏には2万7200人が新たに投票権を得ることになります。総務省では「国民への周知」「選挙の管理執行面の準備」「若者の政治参加意識の向上に向けた主権者教育の推進」が大事だとしています。
また18歳は高校在学中に選挙権を得るということから文部科学省とも連携して学校教育における主権者教育の推進を図っていくとしています。
大前議員は、神奈川県の教育委員会で政治参加教育の一環として模擬投票を教育課程に位置づけていて政治的関心が高まったという事例を紹介し、若者の政治的関心を高めるためにも選挙管理委員会として教育委員会に模擬投票を提案すべきではと質問しました。
選挙管理委員会は「教育委員会と連携し、中学3年生に副読本を使っている。兵庫高校で模擬投票を行った。それを教育委員会にすすめていきたい」と答弁しました。
次に投票率について質問。2011年の神戸市議選では全体の投票率が42.4%であるのに対し、20歳は22.28%、21～4歳は20.72%、25～9歳は23.72%に留まっています。18歳選挙権が導入されることを機に選挙管理委員会として投票率向上へ取り組むよう求めました。
選挙管理委員会は「よい機会だから、若い方の投票率を上げる努力をしていきたい。また投票事務に関わってもらうなど肌で感じる機会を増やしたい」と答えました。
関西電力株主総会：原発推進批判が圧倒的
関西電力の株主総会は6月25日神戸ワールド記念ホールで開かれました。
「エネルギー未来を考える市民株主の会」「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」とともに、共同・支援する全労連近畿ブロックのメンバーが関西2府6県からかけつけ、株主に原発からの撤退を求めるチラシを配布しました。関電・警察による規制は昨年より厳しく、チラシ配布〝封鎖〟状態でした。
一方会場内は、3千人規模の会場にわずか689人（昨年815人）。空席が目立つ状況でした。
事業・営業報告、事前に提出されたおよそ100件を超える文書質問への回答のあと、口頭による質疑が13人から出され、90分にわたり厳しい討論となりました。
その内容は圧倒的に原発推進に対する批判でした。原発反対のグループだけでなく、最大株主の大阪市、神戸市、京都市の代表も強弱はありましたが「原発を止めなさい」という立場でした。
これらの指摘や批判に対し、八木社長や原発担当豊松副社長の答弁は極めて高圧的で、答弁のあちこちに安倍政権の原発推進回帰方針をちらつかせました。
例えば、使用済み核燃料中間貯蔵施設も立地点だけでなく電力消費地自治体にも「お願いに上がる」、万が一の住民避難問題は自治体の仕事で関電はそれを応援する立場と言い「住民避難がもっと必要なら関西広域連合・警察・自衛隊にも協力してもらう」などで、会場から「そんな回答はこの会場で言えても住民の前で言えるのか」と指摘されるくらいでした。
障害者の方の発言もありました。「要介護の障害者たちは、逃げろといわれたが、食事もトイレもダメ、次々死んでいった。残ったのはごくわずか、これが福島原発事故で起きた事実」―とつとつとした発言に、関電トップは無言でした。
脱原発に転換させる株主提案は、大阪市、京都市の提案を含め22件出されました。「原発を運転できないから電気料金を上げる、従業員の賃金を下げるという安直な経営でなく、①原発依存を続ける場合②原発を運転しない場合③廃炉にする場合―に場合分け・分析し、数10年先も考えるべき」という意見もありました。
しかし、株主提案も関電グループによる動員株主の「多数による否決」で全て葬り去られました。
こうした関電の体質を転換させるのは大変ですが、原発推進の安倍政権を後ろ盾にした高圧的態度が長く続けられることはないでしょう。大きな共同で関電の社会的包囲が必要です。
（速水二郎＝電力兵庫の会）
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
一方会場内は、3千人規模の会場にわずか689人（昨年815人）。空席が目立つ状況でした。
事業・営業報告、事前に提出されたおよそ100件を超える文書質問への回答のあと、口頭による質疑が13人から出され、90分にわたり厳しい討論となりました。
その内容は圧倒的に原発推進に対する批判でした。原発反対のグループだけでなく、最大株主の大阪市、神戸市、京都市の代表も強弱はありましたが「原発を止めなさい」という立場でした。
これらの指摘や批判に対し、八木社長や原発担当豊松副社長の答弁は極めて高圧的で、答弁のあちこちに安倍政権の原発推進回帰方針をちらつかせました。
例えば、使用済み核燃料中間貯蔵施設も立地点だけでなく電力消費地自治体にも「お願いに上がる」、万が一の住民避難問題は自治体の仕事で関電はそれを応援する立場と言い「住民避難がもっと必要なら関西広域連合・警察・自衛隊にも協力してもらう」などで、会場から「そんな回答はこの会場で言えても住民の前で言えるのか」と指摘されるくらいでした。
障害者の方の発言もありました。「要介護の障害者たちは、逃げろといわれたが、食事もトイレもダメ、次々死んでいった。残ったのはごくわずか、これが福島原発事故で起きた事実」―とつとつとした発言に、関電トップは無言でした。
脱原発に転換させる株主提案は、大阪市、京都市の提案を含め22件出されました。「原発を運転できないから電気料金を上げる、従業員の賃金を下げるという安直な経営でなく、①原発依存を続ける場合②原発を運転しない場合③廃炉にする場合―に場合分け・分析し、数10年先も考えるべき」という意見もありました。
しかし、株主提案も関電グループによる動員株主の「多数による否決」で全て葬り去られました。
こうした関電の体質を転換させるのは大変ですが、原発推進の安倍政権を後ろ盾にした高圧的態度が長く続けられることはないでしょう。大きな共同で関電の社会的包囲が必要です。
（速水二郎＝電力兵庫の会）
曲がり道でも：大門みきしエッセイ（1）
私が歩んできたのは、ひとすじの道どころか、曲がり道ばかりでした。それでも今日があるのはたくさんの方に助けて頂いたおかげです。
京都の中学生時代、問題児だった私に毎日きつねうどんを食べさせながら説教してくれた植山忠次郎先生。先生のおかげで立ち直り、高校にも進学することができました。
21歳のとき、神戸の大学を中退し、演劇の脚本家になるために上京しました。才能はあったのですが、時代に受け入れられず、失意のどん底にあったとき、アルバイト先の食堂のおばちゃんに強引にしんぶん赤旗の日刊紙の購読を勧められました。読んでみると目のウロコがどんどん落ちていき、自らすすんで日本共産党に入りました。それが人生の転機になりました。おばちゃん、強引に赤旗を勧めてくれてありがとう。
国会議員になって、自分の活動スタイルに自信がもてない時期がありました。質問も活動も自由にやらせてもらっていましたが、我流に陥っていないか、孤立感もあったのです。そんなとき、励まして下さったのが市田忠義書記局長（当時）でした。みんなちがって、みんないい―市田さんの言葉でどれだけ気持ちが楽になったことか。自分のスタイルで行こうときめました。その市田さんのあとをつぎ、近畿で活動ができることを本当に誇りに思っています。
（参院選比例予定候補・活動地域＝近畿2府4県）
田中正造の生きざまに惹かれ：公害との闘いの原点・渡良瀬行
横山晴朗
5月に、公害の原点、公害との闘いの原点を2日間にわたってつぶさに見てきました。数年間温めてきた思いの実行でした。
「真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし」――民衆とともに生きた政治家・田中正造のことばと鮮烈な生きざまに惹ひかれ、栃木県西部・渡良瀬川源流部に、公害の原点といわれる松木（まつぎ）村跡をまず訪ねました。
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| みどり復活の努力が続く松木村跡の山 |
明治政府の富国強兵政策のもとで生じた足尾銅山の鉱毒事件。草も魚も死に絶えた松木村跡を訪ねたのち、大挙して東京へ請願に向かおうとしていた村人を力で押さえ込んだ「川俣事件」の現場（群馬県明和町）を見、田中正造の分骨地6カ所を巡り、佐野市郷土博物館（栃木県）で明治天皇に銅山の鉱業中止と村の再生を求めた直訴状を観ました。
最後に訪ねた栃木・群馬・埼玉・茨城の4県にまたがる33平方kmという広大な渡良瀬遊水地ではヨシキリの大合唱、キジとウグイスの伴奏に出迎えられました。
渡良瀬遊水地のところどころに、墳墓のような「○○家跡」が残っています。官憲の有無を言わさぬ、村人の家の撤去。縄を掛けて引き倒される我が家を身を挺して守ろうとする人々。そのありさまが彷彿（ほうふつ）と目前に蘇（よみがえ）るようでした。鉱毒の存在を湖底に隠し去ろうとする国の企みは村人の抵抗に遭い、ついに完全には成し得なかったのです。遊水地の土壌には、銅などの鉱毒物質が、いまだに多く含まれているといいます。
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| 田中正造について語る庭田隆次さん（中央） |
田中正造が闘いの中で倒れ帰らぬ人となった102年前、最後を看取った佐野市にある庭田家の人々は、自らは「目玉粥」（薄い粥（かゆ））をすすりながら手厚い看護を絶やさなかったと、田中正造が息を引き取ったその部屋で現在の当主・庭田隆次さんから聞き、田中正造がいかに村人に尽くし、また慕われていたかを知りました。
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今回の渡良瀬行は、田中正造記念館理事・島野薫さんのお力添えで終えることができたのでした。
俳句：新俳句人連盟兵庫支部
菖蒲湯の後は息子と将棋指す
せせらぎ
ソーメンがうまい大盛り夫の喉
昭子
夏つばめ酒屋の孫はくりくり毛
好子
五月病パンダになってころがって
あやこ
桜鯛うみの昏さを背負いくる
ますみ
母の忌の母居なければ花飾る
かわせみ
夏草のまんまんなかに戦争法
淳一
麦秋や銅鐸七個のんで砂
邦子
民意無視のアメリカ詣含羞草
山明
この海の続きに辺野古立て卯浪
冬木
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
せせらぎ
ソーメンがうまい大盛り夫の喉
昭子
夏つばめ酒屋の孫はくりくり毛
好子
五月病パンダになってころがって
あやこ
桜鯛うみの昏さを背負いくる
ますみ
母の忌の母居なければ花飾る
かわせみ
夏草のまんまんなかに戦争法
淳一
麦秋や銅鐸七個のんで砂
邦子
民意無視のアメリカ詣含羞草
山明
この海の続きに辺野古立て卯浪
冬木
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
観感楽学
（2015年7月5日付「兵庫民報」掲載）
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