中学校卒業まで医療費無料：実施市町30に

子どもの医療費を中学校卒業まで無料にしている自治体が増えています。兵庫県は来年度予算で実施予定の自治体を含めると30市町（41市町のうち7割超え）になっています（地図）。

2015年度も未実施の市町 豊岡市、猪名川町、川西市、伊丹市、尼崎市、神戸市、三木市、稲美町、加古川市、太子町、上郡町 2011年度の実施市町 小野市、西宮市、相生市、赤穂市、たつの市、福崎町

しかし、近畿の府県を見ると1位の兵庫県についで、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪と並び（グラフと表＝今年1月の大阪社保協調査より／兵庫県下の自治体は15年度予算での新規実施含む）、各府県で格差が広がっています。

順位	府県	実施割合	実施自治体数	全自治体数
1	兵庫県	73%	30	41
2	和歌山県	43%	13	30
3	滋賀県	32%	6	19
4	奈良県	18%	7	39
5	京都府	15%	4	26
6	大阪府	0%	0	43

これには、自治体の取り組みと同時に、自治体の制度を下支えする「府県の制度の差」があります。通院・入院とも中3まで助成対象にしているのは、兵庫県だけです（表）。

府県	通院	入院
兵庫県	中学校卒業まで	中学校卒業まで
大阪府	就学前まで	就学前まで
京都府	就学前まで	就学前まで
滋賀県	6歳まで	6歳まで
奈良県	就学前まで	中学校卒業まで
和歌山県	就学前まで	就学前まで

2006年、日本共産党を含め、県内の医療・教育・保育の関係者や女性団体役員などが呼びかけ人となってはじめられた『こども署名』が転機となって、全県的に連携して運動が取り組まれるようになりました。2011年度は6つだけ（地図）だった中学校卒業まで無料の自治体が急速に拡がり、福崎町や相生市など、子育て応援をすすめる市町の取り組みや、県議会での論戦と相まって、県制度の対象年齢の拡充が実現しました。

いまも県制度の一部負担や所得制限の撤廃、神戸市などの中学校卒業まで無料化を求める運動などが進められています。そのために力をつくす議員を増やすかどうかが問われています。

日本共産党神戸市議団が予算組み替え提案

「4つの転換」で暮らしと営業を直接応援

日本共産党神戸市会議員団は、3月24日に開催された神戸市議会本会議で、市長提案の2015年度神戸市一般会計予算案にたいする組み替え動議を行いました。

神戸市の予算組み替え提案は、2001年度以来15年連続の提案です。

市長提案の神戸市予算は、子どもの医療費の中学卒業までの速やかな無料化や、神戸電鉄粟生線への敬老パス並みの支援、西区西神中央出張所の分庁舎化など、市民の切実な要求で、市長が市長選でもかかげた公約の実現は、2年連続で先送りされました。

その一方で、神戸空港支援や神戸港の大水深岸壁整備、医療産業都市構想推進、企業誘致などに何10億、何100億円もの予算を投入。久元市長は、これらの事業の成功で「成長の果実を財源として受け取り、その財源を使ってさらに成長を図っていく」と述べるなど、大開発や誘致企業に頼る「トリクルダウン」の考え方で編成されています。

日本共産党神戸市会議員団は、大型開発や企業呼び込み偏重の予算編成をあらため、市民の暮らしと営業を直接応援するために、市長提案予算を組み替える4つの転換を求める動議を提案（表）しました。

*

西ただす市議が賛成討論に立ち、「大型開発や企業呼び込みに頼る道を歩んでも市民のくらしは良くならないというのは、過去の開発優先の神戸市政によって、市民福祉がどんどん削減されてきたことからも明らか」として「市長提案の3％程度の組み替えで、市民の切実な願いに応えることができる」と主張しました。

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動議に対して与党などは「国の緊急経済対策を活用した地方創生と経済の活性化を予算編成の基本的な考え方として（おり高く評価する）」（自民党神戸）「今後も久元市長のリーダシップ（を期待）」（民主党）「神戸創生に向けた第一歩として期待の持てる予算」（維新の党）「将来を見据えた予算編成には一定の評価」（神戸志民党）などと、市長提案の予算議案にすべて賛成し、組み替え動議を否決しました。

予算組み替えの主な内容（単位は1億円、△は減額）

【第1の転換】未来のない神戸空港への支援をやめ、神戸の将来を担う子どもと子育て世代への支援の充実を図る（371億円）

• 子どもの医療費（中学まで無料） 16.5
• 保育所保育料の減額（政令市平均並に） 3.8
• 在宅育児応援給付金 1.0
• 35人学級を小学校全学年で実施 8.6

【第2の転換】医療産業都市構想推進を中止し、医療・介護・福祉・防災を充実して安心してくらせるよう応援する（571億円）

• 国民健康保険料1人1万円引下げ 23.8
• 介護保険料1人51,000円引下げ 13.6
• 敬老・福祉パスの無料復活と私鉄適用 11.5
• 私有地土砂災害危険箇所改修助成 1.2

【第3の転換】企業呼び込み型の産業政策偏重を改め、中小業者・農漁業者・商店街を直接応援する地域経済政策にきりかえる（251億円）

• 住宅・店舗リフォーム助成 8.0
• 小規模事業者向け雇用改善奨励金 4.0
• 商店街・小売市場活性化事業 3.0
• 新規就農助成・市内生産物利用転換助成 1.0

【第4の転換】不要・不急の大型開発を中止し、防災・生活密着・地域循環型の公共事業に振り替える（1,061億円）

• 保育所・児童館整備 16.0
• 特別養護老人ホーム整備 5.0
• プレハブ校舎解消、小中学校新設 60.0
• 中学校給食の自校調理への転換 20.0

見直し事業

• 神戸空港への支援 △18.0
• 医療産業・企業誘致偏重の経済政策 △69.0
• 過剰なクリーンセンター整備など不要不急の大型事業 △119.0
• マイナンバー推進、借上住宅追出など △22.0

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

災害援護資金の返済免除を

復興県民会議が神戸市に要請

要請する（左から）那須、門屋、小川、岩田の各氏

阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議は20日、災害援護資金の返済免除の問題で神戸市と話し合いをしました。

岩田伸彦事務局長は、2月13日に政府に対して、借受人の生活実態を直接聞き、すべての借受人の返済免除と、連帯保証人の返済義務免除をもとめてきたことを報告。神戸市には、どういう回答を示してきたのかと聞きました。

応対した生活再建支援担当の藤本克則担当課長は、神戸市としても、2月13日に同様の申し入れを国にしているとしながら、「国からは、返済免除は保証人の返済能力の調査が求められている」「5月に支払期日から10年を経過する事例もあり、対応が急がれている」ことなどを説明。現在は、国からの回答を待っていると答えました。

兵商連の那須由美子事務局長は、「東日本大震災では、保証人を必ずしもとらないという措置もとられた。同様の措置というならば、保証人の返済能力を問うのはおかしい」と迫り、兵庫県保険医協会の小川昭事務局次長は、「少額返済者は、ご存じのとおり、1,000円ずつの返済では100年以上かかる。これは、『返せない』とみなすべきじゃないのか。債権管理法の弾力的な運用を求めたい」と訴えました。

門屋史明日本共産党国会議員団兵庫事務所長代理は、「先日、堀内衆院議員もこの問題で国を追及した。聞き取りの中では、保証人になっている息子には迷惑かけたくないとムリをしながら1,000円返しているという方もおられた。保証人もふくめた返済免除でないと新たな分断も生む」と市として国に迫ることを求めました。

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

神戸市当局が太鼓判：「ストップ！神戸空港」の会のチラシ

“実態をほぼ示している”

スカイマークの経営破綻や神戸空港の運営権売却問題の浮上を機に、空港の赤字経営の実態が注目されています。

日本共産党の森本真議員が「神戸空港特別会計の負債の状況が良くわかる資料」を神戸市みなと総局の担当課に問い合わせたところ「これが実態をほぼ示している」と説明のために持ってきた資料が「ストップ！神戸空港」の会のチラシ（2015年2月16日配布）のコピー。

このチラシは、毎年の赤字の実態とともに400億円以上も負債を抱えている神戸空港の実態について、神戸市自身がセミナーで講師に呼ぶ学者からも「スカイマークの完全撤退もあり得ない話ではない。そうなれば致命傷となり、廃港を迫られるかもしれない」と指摘されていることを紹介し、「神戸空港への毎年20億円もの支援をストップし、廃港も含め空港の在り方を市民に問うべきだ」と主張しています。

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

県営住宅家賃大幅値上げ

兵庫県は、県営住宅家賃の減免制度の算定のしかたを、これまでの課税所得に基づく計算から、「非課税収入を含めた世帯の年間収入」に基づく計算に変更し、4月から家賃が大幅値上げになる入居者が多数発生します。

引き上げ額は、来年度は最大月5,000円にのぼり、再来年度からさらに値上げになる人もいます。

党が入居者とともに撤回求め運動

この間、通知を受け取った入居者らから「暮らしていけない」と悲痛な訴えが起こり、党支部や県議団などに相談が相次ぎました。

党支部などが署名に取り組んだ団地では大きな反響が寄せられています。

神戸市須磨区の白川支部は、「撤回を求める要望書」を作成して県営住宅に全戸配布。訪問したところ、次々署名が集まり、大きな反響が寄せられたといいます。

また、垂水区では、家賃の問題とともに、「県営住宅の非常階段が老朽化して危険」「築40年なのに最近改修はほとんど行われずボロボロ」などの相談が党に寄せられ、ふじたに香恵子県政対策委員長が、入居者とともに、調査や管理会社への申し入れなどを行ってきました。

県議団が質問や申し入れ

日本共産党県議団は、入居者の声を議会に届け奮闘しています。

3月の予算特別委員会で宮田しずのり議員が、減免制度改定の影響を明らかにし、制度改悪を撤回するよう迫りました。

また、20日には入居者らとともに、県議団として申し入れを行い、▽減免制度改定による値上げ撤回▽減免制度自体の周知徹底▽改修・修繕の促進を求めました。

入居者とともに県に申し入れる（左2人目から）
ふじたに香恵子垂水区県政対策委員長、新町みちよ元県議（明石市）、
ねりき恵子県議、杉本ちさと県議

申し入れでは、112名分の署名を持って参加した神戸市垂水区の団地の入居者や、入居
者から相談を受けた参加者らが、「一片の通知だけで値上げされ、しかも読んでも意味がわからない。最終的に家賃がいくらになるのかも示されず皆不安になっている」「月5,000円の負担増がどれだけ大きいかわかっているのか」と訴えました。

ねりき恵子団長は「暮らしが削られる中、月5,000円もの値上げは所得の低い入居者にあまりに重い負担増。県として実態を把握し、再検討すべきです」と主張しました。

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

あっという間になくなる「ストップ残業代ゼロ法案」リーフ

元町駅前で宣伝する（右から）つつい、金田、松田の3氏

日本共産党兵庫県委員会と各地区委員会は17日、全県いっせいターミナル・工場門前宣伝をおこない、のべ57カ所300人で志位委員長の予算委員会の質問でとりあげた「ストップ残業代ゼロ法案」リーフを約6,000枚、一気に配布しました。

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学園都市駅では、夕方4人で配布。「長時間労働、サービス残業をなくしましょう」といいながらリーフを配布すると、いつもよりもたくさんとってくれました。長い対話になった方からは「私たちの労働条件、守ってほしい。がんばってください」と激励されました。

尼崎の住友鋼管前では、7人が参加し、ハンドマイクで志位質問の内容を紹介し、あるメンバーがギターを弾きながら配布すると300枚のリーフがあっという間になくなりました。職場OBの配布者には「元気でやっとるか？」「頑張れよ！」など声がかかりました。尼崎では市役所前でも配布し、750枚のリーフがなくなりました。

JR元町東口では、金田峰生国会議員団兵庫事務所長、つつい哲二朗中央区県政対策委員長が訴えながらリーフを配布しました。ネクタイ姿のサラリーマンが手を伸ばすなど、いつもよりよく受け取られました。

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

金田氏がタワージャズ労組と懇談

たたかいで退職金満額支給

日本共産党の金田峰生国会議員団兵庫事務所長（写真左）は3月12日、タワージャズジャパン労組を訪ね、安倍自公政権が狙う労働法制の改悪問題と半導体メーカーのタワージャズジャパン（西脇市）の工場閉鎖・退職金未払い問題で労組と懇談しました。

タワージャズジャパンは、昨年7月に工場を閉鎖し、888人全員を解雇。退職金を既定の半額のみ支払い、「残りは半年後に機械が売れたら」などとしていました。

この間、日本共産党は「OECD多国籍企業行動指針」活用などを労組に提案、自治体への独自の申し入れも行ってきました。

今回の懇談では、労組代表の長谷川英明氏（写真右）から、未払いの退職金（約52億6,000万円）が無事に支払われたこと、交渉の席で会社側が、OECD指針に基づく指導や地労委の斡旋など、労組のたたかいによる社会的な圧力があったから全額支払ったことを認めたことなどが報告されました。

金田氏は、「会社側はあわよくば退職金を半分で済まそうと考えていたということであり、退職金を分割で払わなければならなかった理由もない。全く不誠実」「引き続き国会対応も含めて連携しましょう」と呼びかけました。

また、タワーセミコンダクター社（タワージャズジャパンの親会社・イスラエル）が北陸でパナソニックと合弁会社を設立し、3工場を稼働させようとしている問題で、富山県議会での党議員の論戦を紹介。長谷川氏は「がんばっておられますね。会社は（富山県当局の）答弁と同じようなバラ色の話を西脇でもしていましたが、工場存続の努力などしていませんでした。同じことを許してはならない」と述べました。

また、金田氏は志位委員長が予算委員会で雇用問題を取り上げたことを紹介。長谷川氏は「志位委員長が取り上げられた問題は『連合』も言っています。非正規も最初は限定だったが何でもありになって格差が広がった。よく読ませてもらいます」と語りました。

この懇談には小林明男党県労働部長も同席しました。

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

非核「神戸方式」決議40周年のつどい

憲法9条と非核「神戸方式」輝く神戸と日本をつくろう

講演する太田氏

非核「神戸方式」決議40周年記念のつどいが3月18日、神戸市勤労会館で開かれました。

基調報告で梶本修史兵庫県原水協事務局長は、非核決議は核兵器積載米軍艦艇の日本への寄港を証言した74年10月のラロック発言を契機としたものだが、その前月、原子力実験船「むつ」が故障した原子炉の修理のため神戸港へ寄港しようとし、激しい反対運動が巻き起こり、市が寄港を拒否したこともその背景にあることを紹介。決議は放射能被害とのたたかいと連動したものだと指摘しました。

従来、市が「廃棄した」としていた「非核証明書」が現存していることが毎日放送の取材を機に明らかになったことも報告しました。

非核証明書のコピー

そのコピーは会場に掲示されるとともに資料集に収録され、参加者に配布されました。「神戸方式」が始められた75年から今日までに20隻の軍艦が入港。うち19隻の「非核証明書」が存在しています（唯一、カナダ国籍の軍艦が98年、外務省の介入で証明書なしに自衛隊阪神基地に接岸しています）。

記念講演は、共同通信編集委員の太田昌克氏による「日米同盟の深層―密約と呪縛を超えて」。

太田氏は、日米同盟の根底には「核の傘」と密約、原子力民生利用があること、その帰結として「非核政策」が空洞化させられていること、原発再稼働の背景に、核爆弾5,500発分相当に膨れ上がっている保有プルトニウムがあることなどを明らかにし、非核へ被爆国日本として特別の責務をはたさせるには、反核世論と被爆体験の継承が重要だと強調しました。

同日、昼にはパレードが三宮で行われ、広く市民に訴えました。

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

NPT再検討会議へ49人：兵庫県代表団が結団式

NPT（核不拡散条約）再検討会議に参加する兵庫県代表団の結団式・壮行会が3月21日、神戸市内で行なわれ、NPT代表28人を含む51人が参加しました。

兵庫県原水協の津川知久・筆頭代表理事（兵庫労連議長）が開会のあいさつを行い、「代表団がニューヨークで活動中に、安倍首相が訪米して首脳会談を行う。核保有国に核兵器廃絶を迫る大行動の中で迎え撃とう」と奮闘を呼びかけました。

日本原水協の高草木博・代表理事が記念講演を行い、NPT再検討会議に向けて、核兵器禁止条約の協議開始を求める世界の努力が前進している状況を明らかにしました。特に、安倍政権が、国連などで核兵器禁止条約の実現に妨害的な態度を取っていることを厳しく批判し、「安倍政権の集団的自衛権行使の動きは、アメリカの核兵器使用を容認する危険なもので許しがたい」と告発しました。

大塚秀之・神戸外大名誉教授が、代表団が訪れるニューヨークの状況について特別報告を行いました。大塚氏は、ニューヨーク市の人種差別、経済格差などの実態を豊富な統計資料で解明しました。

兵庫県原水協の梶本修史事務局長は、兵庫県からのNPT参加が49人になったことを報告し、兵庫県代表団としてマンハッタン・パレード、世界の平和団体への被爆組写真贈呈と交流、非核「神戸方式」解説の英文資料の配布などの活動を行う計画を提案しました。そして、代表団の出発（4月25日）までの1カ月余に、現在約20万筆の核兵器署名をさらに広げようと訴えました。

NPT再検討会議の兵庫県代表団の団長として津川知久氏を確認し、NPT代表から署名活動などの経験が紹介されました。兵商連の土谷洋男副会長が、「出発までの1カ月余に、いっせい地方選挙で安倍政権の暴走に痛打を与え、核兵器署名をさらに集めて平和の思いをしっかり伝えられるようにがんばる」と決意表明しました。



（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

尼崎アスベスト訴訟（労災型）神戸地裁判決：国とクボタの責任認めず

神戸地裁へ向かう原告団・弁護団・「会」の人々（右端は庄本えつこ氏）

尼崎のクボタの工場への石綿（アスベスト）原料搬入・製品の搬出に1,961～7年、従事していたトラック運転手と、同工場で水道管の製造・加工に68～97年、従事していた溶接工が、それぞれ石綿曝露が原因で肺がんなどにかかり死亡したため、遺族が、石綿使用の規制を怠った国と安全配慮義務を怠ったクボタに対し賠償を求めた裁判で、神戸地裁第1民事部（松井千鶴子裁判長）は3月23日、原告の請求を棄却し、被告（国・クボタ）の賠償責任を認めない判決を言い渡しました。

原告団・弁護団とアスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会は同日、声明を発表し、安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足りるとする従来の裁判例を否定し、どの程度の曝露で健康被害が出るかについての医学的知見が確立していない限りは自由な企業活動ができるという「人の健康を軽視して企業活動を優先する特異な判断」だと指摘。大阪・泉南アスベスト最高裁判決などで国や加害企業に責任の一端が明らかになったにもかかわらず、この判決は、それを全面的に否定しており極めて不当な判決だと強く批判しています。

原告団・弁護団と「会」は、直ちに控訴するとともに、国と石綿関連企業に対し被害者に対する医療と生活面への全面的な補償を行う制度を確立することを求めるとして、さらに運動を広げていくことを表明しています。

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

あすわか弁護士全国から20人：神戸で宣伝

秘密保護法と集団的自衛権混ぜるとキケン！

3月22日11時30分から12時30分まで、神戸駅北口で、全国のあすわか会員約20名が集まって街頭宣伝をしました！あすわかのリーフ『2分で分かる！集団的自衛権ほぼA to Z』と『秘密保護法と集団的自衛権 混ぜるとキケン』イラストつきのポケットティッシュを1,000部用意しました。配り切れるか心配でしたが、途中でなくなってしまいました。神戸のみなさんありがとうございました！（同会のFacebookページ https://www.facebook.com/asunojiyuu から転載）

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

JAL争議支援兵庫連絡会が総会・最高裁決定抗議集会

決着は国民的運動で

JAL争議支援兵庫連絡会が第3回総会・最高裁決定抗議集会を3月20日、神戸市内で開きました。最高裁が2月、パイロット・客室乗務員いずれの訴えについても上告棄却・不受理を決定したことを受け開催したもの。最高裁決定後の全国初の集会となりました。

弁護団長の上条貞夫弁護士が、「高裁は肝心の判断を回避。最高裁はまともな審理すらせず裁判の放棄に近い」と批判するとともに、これまでも労働者側にたった解雇事件判決が出ると必ず上級審で巻き返し判決が出てきた歴史を語り、「決着は国民的運動でこそ。戦争法が狙われているいまこそ憲法運動と結合して勝利しよう」と訴えました。

客室乗務員原告も内田妙子団長はじめ4人が参加、「私たち労働組合は“安全に会社はお金を使うべきだ”と主張してきたが、大阪から東京に転勤し3カ月で、自宅待機、退職を強要された」「決定後、会社は組合との交渉で解雇は余剰が理由でないと発言した。決着つけるまでたたかう」「国会答弁で政府は一企業の問題と逃げたが、ILOから勧告されている意味が分かってない」「憲法を蹂躙する解雇であり、このたたかいは社会を変えるたたかいと一体。息長く頑張りたい」と決意表明しました。

総会では北島隆連絡会事務局長が活動経過を報告した上で、①支える会への加入呼びかけ②行政訴訟署名への協力③物販への協力④毎週第3火曜元町東口宣伝に参加する―など兵庫から運動をさらに広げようと行動提起をしました。

*

金田峰生日本共産党国会議員団兵庫事務所長が連帯の挨拶をし、ともにたたかう決意を表明しました。

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

3・15記念でつどい

革新の旗を守り続けたたたかいに学ぶ

第4回「3・15記念革新の旗を守り続けた仲間のつどい」が3月15日、神戸市内で開かれ、37人が参加しました。

これまでの「つどい」で講師を続けてきた戸崎曾太郎さんが敗戦70年と治安維持法について、段野太一元神戸市議が三菱重工神戸造船所でのレッド・パージについて詳しく報告。

藤原精吾弁護士は、3・15事件大阪公判と戦後のレッド・パージ法廷での井藤誉志雄弁護士の奮闘について語りました。

小沢秀造弁護士は、宮本憲一著『戦後日本公害史論』を西村忠行弁護士の活動と重ねて紹介しました。

さらに、レッド・パージ原告団の大橋豊さんが迫力あるたたかいの記録を述べました。

これら4人の講師の3時間におよぶ貴重な報告に、参加者一同感激し、来年の3・15集会を若い人にも呼びかけようと再会を誓い合いました。

（泊満春）

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

安倍政権NO大行動：神戸でも

3月22日、東京の「安倍政権NO大行動」に呼応して安倍政権打倒デモが神戸市内で行われました。

「カフェに置いてあったチラシをみて参加した」という大学生は、「昨年の総選挙の時に自民党改憲草案を読んでこれはとんでもないことが進められようとしていると思った。それ以来自分の立場は反安倍です」「ヘイトスピーチへのカウンターにも参加しています。こうしたデモがあればなるべく参加したい」と話します。

デモは「憲法こわす総理はいらない」「言うこと聞かない総理はいらない」などコールしながら約1時間歩き、街の人たちからも手を振ったり声援が寄せられるなどの反応がありました。


（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）

政党助成金依存症

段重喜

（2015年3月29日付「兵庫民報」掲載）