政党助成金やめよう：日本共産党が廃止法案提出・国会請願署名運動

日本共産党国会議員団は1月26日開会した通常国会に、政党助成法の廃止法案を提出。昨年の総選挙で21議席に躍進し獲得した議案提案権の初活用となりました。日本共産党は同法案について、すべての政党・会派に対し真剣な検討を呼びかけ、国会での討議を通じ廃止を追求するとともに、国会外でも国会請願署名運動を展開し「政党助成金廃止の国民的運動」を広げています。兵庫県内でも各地で取り組まれています。

日本共産党兵庫県委員会と東灘・灘・中央地区委員会は2月8日昼、神戸・元町大丸前で松田隆彦県委員長、つつい哲二朗中央区県議予定候補、大前まさひろ中央区市議予定候補を先頭に国会請願署名を訴えました。

松田氏らは、▽政党助成金制度は1995年、「政治改革」の名のもと小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されたこと▽毎年320億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入され、2014年末までの総額はすでに6,311億円にのぼること▽支持をしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度であることから日本共産党は受け取ってないこと▽なんの苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党・政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速、政党助成金ほしさに政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶になっていること――とその問題点を説明し、署名を訴えました。

また、昨年明るみに出た県議会の政務活動費不正支出の問題もあげ、住民本位の県政・神戸市政の実現のために、政党助成金も企業団体献金も1円も受け取らず、国民からの寄付、「赤旗」「兵庫民報」講読料に支えられて頑張る日本共産党の議席を、いっせい地方選挙で県議会でも神戸市議会でも大きく伸ばしてほしいと訴えました。


写真：政党助成金廃止を求める国会請願署名を呼び掛ける（右から）つつい哲二朗氏、大前まさひろ氏、小林明男党県常任委員、松田隆彦党県委員長と、署名する市民（8日、神戸・元町大丸前）

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

上脇博之教授「日本の政治を正す大きな政治改革の第一歩に」

政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大学大学院実務法学研究科教授の上脇博之さんに談話を寄せていただきました。上脇教授は2月、『告発！ 政治とカネ―政党助成金20年、腐敗の深層』を緊急出版しています。

政党助成金廃止法案の提出は、政治をゆがめるという政党助成金が持っている重大な弊害を国民に広く知ってもらえる契機になります。

また、その弊害を告発してきた庶民にとっては、その声を代弁し、励ますものです。

このように極めて貴重な提案だと思っています。

先の総選挙での日本共産党躍進の意義がここにも現れていると思います。

一方この選挙で自公与党は3分の2の議席を得ましたが、これは民意を歪曲する小選挙区制度の結果です。

政党助成金は小選挙区制度とセットで政治を大きくゆがめてきました。

政党助成金廃止法案提出は、日本の政治を正す大きな政治改革の第一歩になるのではないか。大いに期待しています。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

怖い金、政党助成金

段 重喜

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

2015年県議選 候補者発表（第7次分）

日本共産党兵庫県委員会と阪神北地区委員会、神戸西地区委員会は2月10日、2015年県議選の候補者第7次分を発表しました。

◎川西市・猪名川町　定数3

吉岡けんじ（46）新

大阪工業大学2部経営工学科卒業後、イーグルシステムエンジニアリング（現・新生電子）勤務。党大阪城北地区准地区委員として活躍。その後、エムズテクノロジー勤務を経て2014年から党阪神北地区委員会勤務。14年川西市議選と衆院選兵庫6区に立候補。現在、党川西市・猪名川県政対策委員長。

◎神戸市西区　定数3

松本勝雄（70）新

県立豊岡実業高校土木科を卒業後、神戸市土木局勤務。1966年から党神戸地区勤務。党国会議員団兵庫事務所長、県委員、党神戸西地区常任委員など歴任。その間、衆院選兵庫3区・4区、県議選西区に立候補。現在、党神戸西地区委員、公共交通神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会世話人。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

市民にあたたかい神戸をつくる会が総会

市議選での市政転換勢力勝利で次期市長選の展望ひらこう

市民にあたたかい神戸をつくる会は6日、神戸市内で第4回となる総会を開催し、17の加盟団体・九つの行政区の会から50人が参加しました。

日本共産党中央委員会・国民運動委員会事務局次長の姫井二郎氏が記念講演。多彩な国民運動と日本共産党の一点共闘の取り組みの広がりを、官邸前の原発ゼロや秘密保護法反対の運動にじかに関わっている立場から紹介。こうした国民的運動の文字通り〝縁の下の力持ち〟の役割を果たしている日本共産党への共感・期待が、総選挙の躍進にもつながったと解明。そうした可能性は、地方にも大きく広がっているとして、震災当時、姫井氏自身が民青同盟兵庫県委員長として経験した震災復興・個人補償の一点共闘の広がりが、1997年の神戸市長選の大接戦にむすびついたことを語りながら、地域での要求運動の広がりが次の神戸市長選挙に必ず生きると神戸の運動を励ましました。

姫井氏は、日本共産党が次の国政選挙で850万票・15％以上の得票を目標にかかげ、春のいっせい地方選挙でも躍進に全力を上げるとの決意で講演をしめくくりました。

総会の報告で、那須由美子事務局長は、いまの神戸市政が、開発優先・福祉切り捨てに加え、安倍政権の暴走政治に追随する危険な側面があるとともに、運動いかんでは、要求を前進できる条件がうまれていると情勢分析。諸団体の共同行動の成果として中学校給食の実現や子どもの医療費助成拡充、神戸市の神戸電鉄への支援表明などを指摘しました。

さらに、2013年につづき、17年の神戸市長選挙でも「あったか神戸の会」から共同の候補者を擁立し勝利をめざすと決意。今後の取り組みとして、宣伝活動の強化とともに、行政区単位で共同のとりくみをつよめ、神戸市会議員選挙で日本共産党など市政転換をもとめる勢力の勝利で、次期市長選の展望を開くとした総会方針などを採択しました。

総会には、松本のり子、森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ、味口としゆき神戸市会議員、大前まさひろ、林まさひと市会予定候補が参加。松本議員が4月の地方選で、神戸市議12人全員必勝とともに、県議も倍の10議席へ市内で複数以上獲得に全力をあげると決意を表明しました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

神戸・市民要求を実現する会：予算要望で神戸市と交渉

2月3日、神戸・市民要求を実現する会は2月3日、2015年神戸市予算への要望216項目のうち12項目の重点要求への回答を受け、交渉しました。

交渉には、会場いっぱいの15団体24人が参加。市側6局の担当者が要望書への回答を述べたあと、質疑を行いました。

重点要求12項目は、①中学校卒業まで子どもの医療費の無料化②児童福祉法24条1項の認可保育園増設で待機児をゼロに③中学校給食は自校調理方式で実施④国民健康保険料の独自控除の拡充・恒久化で負担軽減⑤介護保険の要支援1、2の介護サービスは現行の質と量の維持⑥借り上げ復興住宅からの追い出しをやめる⑦生活保護基準引き下げに連動して各種制度を引き下げない⑧消費税増税延期を理由に市民サービスを後退させない・拡充を先送りしない⑨中小企業全体を視野に入れた振興策、住宅リフォーム助成制度の創設⑩正社員化、ブラック企業対策の推進⑪「医療産業都市」「特区」推進の中止⑫いますぐ原発ゼロ、自然・再生エネルギー普及をすすめること。

• 子どもの医療費について、「無料化には16億5千万円必要だ」との回答に、会側は「兵庫県下41自治体中24自治体で実施まで広がっており、市長の選挙公約でもある」と実施を迫りました。
• 保育所の待機児解消では無認可保育所に預けて働く保護者の実態も示し保育所の新設で解消をすすめることを強く求めました。
• 中学校給食では、会側は、「デリバリー弁当方式は各自治体でも破綻している」と指摘し、自校方式での早期全校実施をと要望。
• 借り上げ住宅問題では、本来転居をしなくてもいい障害者に転居を迫まり障害者用でない住宅に転居させた実例を示し、追い出しへの反省・撤回を強く求めました。
• また、市民病院が市民が安心してかかれない病院になっているとの声も紹介し、「『医療産業都市』『特区』で公的病院の理念をゆがめるな」と迫りました。
• 原発問題では、関電の大株主であることを市側は認めたものの、「新たな株主提案はおこなうつもりはない」と回答したのに対し、会側は、神戸市民も事故と無関係ではないと指摘し、原発ゼロへ働きかけることを強く求めました。
• 中小企業支援策については旧来の延長でない対応を求めました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県労働後援会が決起集会

春闘→いっせい地方選挙→参院選：勝利・躍進の流れで安倍暴走政治打ち破ろう

報告する金田氏（右は味口市議といそみ県議）

日本共産党兵庫県労働者後援会は「2015年一斉地方選挙決起集会」を2月7日、神戸市内で開きました。

津川知久世話人（兵庫労連議長）は、「賃上げが当たり前」の声があがるなかでの春闘→総選挙の躍進に続きいっせい地方選でさらに躍進→来年参院選へ――の流れで安倍暴走政治を打ち破ろうと開会挨拶を行いました。

党県委員会からの報告で、金田峰生国会議員団兵庫事務所長（参院選挙区予定候補）は、総選挙での日本共産党の躍進の意義、選挙後、県内でさらに大きな変化、日本共産党への注目・期待が広がっていることを紹介しつつ、「いっせい地方選で日本共産党の勝利で第3の躍進の流れを確かなものにし、安倍暴走政治を打ち破り2010年代に民主連合政府への展望を切り開こう。そのために全力あげよう」と訴えました。

集会には候補者を代表して、いそみ恵子県議、味口としゆき神戸市議が参加、先頭に立ってたたかう決意を表明しました。

交流では、▽大事な春闘で忙しい中だが初めて産別の組織をつくり選挙たたかう（金属）▽県議会は日本会議の議員が多数。自共対決に勝利して暴走をストップさせよう。ニュースを月2回発行しメールで届けている（高校）▽労組には企業閉鎖など相談が多い。忙しい時だが頑張る（運輸）▽宣伝を計画。結集も強めて頑張る（国鉄）―など産別後援会からの発言や、▽総選挙の躍進受け、県議選に二人を立てる。共倒れの経験もあるだけに甘くはない。全力あげて勝利したい（尼崎）―など地域の労働者後援会からも決意が次々と語られました。

小林明男党県委員会労働部長は、全労働者対象の宣伝、「3・6志位演説会」の案内を結節点に結びつきを生かした対話・支持拡大、単位組合での後援会確立―などを訴え、最後に「団結頑張ろう」を唱和して決意を固めました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

10議席以上の日本共産党県議団へ：つつい哲二朗さん

大震災で冷たさ実感した兵庫県政を変える：神戸市中央区（定数2）

2012年、14年の総選挙に続いて、今度は中央区から県会議員選挙に立候補します。

昨年の総選挙後、あいさつ回りや街頭宣伝などで「自分だけでなく家族や近所に知り合いにも声をかけてあなたに入れたのよ」という激励をたくさんいただきました。

消費税増税、アベノミクスによる格差の拡大、日本を「海外で戦争する国」にする動き、原発再稼働、沖縄への米軍新基地建設強行など、多くの皆さんが「やってほしくない」と思っている政策を、聞く耳持たず無理やり進める安倍政権の暴走と「対決」「対案」「共同」で頑張る日本共産党に、「もっと頑張ってほしい」という期待をさらに強く感じる日々です。

同時に、今こそ国の悪政から住民の暮らしを守る「防波堤」の役割を兵庫県が果たさなければならない。ところが、「行革」の名で高齢者医療費助成の自己負担を増やし、ひとり親家庭医療費補助の対象者を半分近く減らすなど、住民サービスを削る弱いものいじめの県政をすすめています。

県知事の提案に対して日本共産党以外のすべての政党は賛成ばかりのオール与党で、県民の切実な要求実現の声が県政に反映されにくい状況です。

20年前の阪神・淡路大震災のとき、私は東灘区の自宅で被災しました。実家の生業だった和菓子屋の店舗は全壊し、病気で亡くなった両親の跡を継いで和菓子屋を再建した兄は、2年後の消費税増税（3％から5％）をきっかけにした不況に苦しみ、ついに廃業せざるを得なくなりました。

震災で全てを失った人々に対して、国はついに「個人補償」をおこなわず、兵庫県や神戸市は「空港よりも住宅を」という被災者の願いを踏みにじって神戸空港をつくりました。政治の冷たさを実感し、「国民が主人公の政治を実現したい」という思いが私の活動の原点です。

震災後の1999年の県議選で日本共産党は14議席を獲得し、その後補欠選挙で勝利して15人の県議団となりました。当時の日本共産党県議団は、特養ホーム建設計画を前倒しさせ、播磨空港や武庫川ダム計画を中止させるなど、「県民の願いを実現し、ムダを省く」とりくみを進めました。

その99年の選挙で北岡ひろしさんが獲得した中央区県会の議席を12年ぶりに奪還し、中央区に住む皆さんの声が届く兵庫県議会を実現するために、あと2カ月弱の期間、全力で頑張り抜きます。



写真：（右から）大前まさひろ神戸市議予定候補、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補とともに街頭から訴えるつつい氏（1月26日、三宮交通センタービル前）

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

NO NUKES 136th (2/6)

2月6日のカンキン行動には60人が参加しました。2歳の子どもがいるという女性からは、「初めて参加しました。高浜原発再稼働なんてはらわたが煮えくり返ります。“原発が動いていないから電気代値上げする”なんて許せない。撤回を求めます!!」と力強く発言しました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

兵庫革新懇が第35回総会

政治革新へ幅広い共同の活動を

兵庫革新懇は2月8日神戸で第35回総会をひらき、総選挙後の情勢のもとでの革新懇運動のあらたな発展について討議し方針を確認しました。

議事に先立ち、堀内照文新衆議院議員のメッセージが紹介され、つづいて総会の1部では、石川康宏神戸女学院大学教授・代表世話人が「総選挙の結果と政治革新の展望」をテーマに講演しました。

石川氏は冒頭に、いま、行き詰まった自民党政権にかわる政治をもとめる国民の声が広がっており、革新懇が積極的にこれらの声を結集する場を作ることが大切になっていると指摘し、総選挙の結果をどう見るかを詳しく解明しました。

マスコミの「大勝」報道とは反対に総選挙の結果は、自民党は歴史的な後退をつづけており、補完勢力も敗退、安倍政権に変わる政治を明確に示した日本共産党が飛躍したことが特徴だ。これは暴走する安倍政治にかわる政治への期待であり、この期待に応える運動の拡がりが必要だと強調しました。

総会2部の議事では、岡本毅一代表世話人がこの間の兵庫での革新懇運動のひろがり、到達と今年度の活動についての「報告と提案」を行いました。

岡本氏は、政治革新への幅広い共同と運動をすすめる活動について提案し、神戸市の空白行政区をはじめ主要な自治体での組織の確立と活性化、職場と青年の中での組織づくり、その推進力となる革新懇全国・県ニュースの普及をよびかけました。

総会では7人が発言し、要求実現などの活動の拡がりを報告しました。また27人の代表世話人と会計監査、48人の世話人を選出、事務局体制の強化を確認し、最後に、活動のあらたな前進を呼びかけた「特別決議」を採択して閉会しました。（堤隆二）


（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

憲法を守りいかす取り組み強化交流会議

地域での取り組みの重要性確認

憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議（兵庫県憲法会議）と憲法改悪ストップ兵庫県共同センターが「地域から憲法を守りいかす取り組み強化交流会議」を2月7日、あすてっぷKOBEでひらき、両構成団体とともに10の市区町で集団的自衛権行使容認、秘密保護法の問題に取り組む団体からの代表など、合わせて30数人が参加しました。

主催2団体から今後の具体的行動として―

①情勢をつかむため、広範な人々に呼びかけ地域で学習会を開く②集団的自衛権行使容認の具体化法案阻止など、街頭宣伝・署名活動をこれまで以上に旺盛に③県下著名人の「2,015憲法アピール」賛同者を各分野・各地域で広げると同時に「地域憲法アピール」に発展させる④自治体意見書採択運動に取り組む⑤地域ごとの民主団体総結集による地域の「憲法共同センター」を全行政区につくり運動の日常化を可能にする―が提案、確認されました。

この会議では、中央憲法会議事務局の田中章史氏が「地域のすみずみから憲法を守り生かせの声を燎原の火のように」と題して講演（写真）。自民党・日本会議など改憲派が、地方議会に改憲意見書を採択させたり、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の名で地域での活動を強めていることに注意を喚起し、憲法を守る地域からの運動の重要性を強調しました。

交流では、「世話人会、ニュース発行、宣伝などを定期的にとりくんでいる」（宝塚9条の会）、「秘密保護法に反対する集会は2、3日の短期間の準備で80人が参加。『三田でデモ』と市民を驚かせた。元民主党参院議員も参加し、継続した取り組みになった。戦争体験を語る会は予想を超える70人が参加、反響の大きさに主催側が驚いた」（秘密保護法に反対する三田市民の会）などの取り組みが報告されました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

〝光通信過労死裁判地裁判決〟確定を：いのちと健康センターと支援する会が総会

いのちと健康・兵庫センター総会

「いのちと健康・兵庫センター」の第3回総会が2月7日、神戸市勤労会館で行われました。

神戸新聞社編集委員の中部剛氏が「理不尽な死―アスベスト・過労死の現場から」と題し記念講演し、阪神・淡路大震災直後のアスベストの飛散状況や神戸での計測数値を紹介。また神戸港がアスベスト輸入の拠点であったこと、造船・車両工場等で大量に使用していたことから、今後神戸を中心に悪性中皮腫が多発すると予想されるとの医師の意見などを報告しました。労働者を〝迅速かつ公正な保護をするため救済する〟労災法がその趣旨から離れ逆に、労働者や家族を苦しめている過労死裁判の現状に対し、「過労死等防止対策推進法」などの取り組みを社会に広めて行く必要があると強く訴えました。

総会方針としては、人員体制と財政基盤の強化により、宣伝、啓発活動などの取り組みを強め、これまでの2年間の活動を引き続き発展させることを確認しました。

光通信過労死裁判を支援する会総会

ひき続いて行われた「光通信過労死裁判を支援する会」第2回総会では、4日の大阪地裁での勝利判決について藤原精吾弁護士（写真）が報告しました。労災不支給の根拠であった過労死認定基準（直前6カ月間の労働時間）だけではなく、3年前までの長時間労働を考慮し、その疲労蓄積を回復するゆとりがなかったこと、そしてクレーム対応の精神的疲労度も認め、業務と死因の因果関係を認めた、画期的な判決だと評価しました。

総会の行動提起として、判決確定に向けた国・行政への要請と、光通信の責任を問うたたかいに全力をあげることが確認されました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

「あさぎ」2月詠草 姫路年金者組合

「歩」は歩兵「王」は大将弟と夢中になりし軍人将棋
声和して安倍内閣に叫びたし「原子爆弾忘れざらめや」
衣川有賀子

やわらかな日ざしを受けし水仙を病の友に送り届けん
免疫は笑いしことで高まるに今日も一日笑わずしまう
藤原信子

大寒日息を吹きかけ走り去る新聞少年のハンドルさばき
元気よく朝の挨拶くれる子の姿見送り新聞とりこむ
江藤雅江

初詣幼き姉妹袂ふりカラカラと引くおみくじ末吉
雪の舞う庭の片隅わくらばの下に春告ぐ蕗のとう二つ
常田洋子

寒のうちに草刈りしたいと岡山の友きて庭の手入れしくれる
吾も庭の草取りせんと車椅子地面すれすれ下ろして抜きぬ
田渕茂美

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（548）

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

非核「神戸方式」は3月18日に40周年を迎える。非核証明書（核兵器を積んでいない証明書）の提出を義務づける画期的な措置だ▼この40年間に7か国20隻の外国軍艦が寄港。そのすべてが非核証明書を提出した。しかし核兵器の有無を明らかにしない政策をとるアメリカの軍艦が寄港しなくなった（できなくなった）ことは周知のことだ▼この非核証明書はどういうものか、原水協などがその公開を求めてきた。神戸市はすでに廃棄したなどと言ってきたが、実は存在していた。MBSのドキュメンタリー番組（『知られざる最前線～神戸が担ってきた日米同盟～』＝昨年9月21日放映）は衝撃的だった▼「神戸に寄港した外国艦船が提出した証明書の撮影が初めて認められた」として、市職員が非核証明書を机上に並べる様子が映し出された。久元喜造神戸市長は、「非核『神戸方式』に則って（港湾を）管理するという神戸市会の意思を尊重して運用することは不変」と明言した▼市は非核証明書を広く市民に公開し、今後も非核「神戸方式」を厳格に実施する態度を明確にするべきだ。貸し出されている同番組DVDは必見だ。☎078・341・2,818県原水協まで。（K）

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）