阪神・淡路大震災から20年

生活と生業の再建、真の復興へ決意新た

阪神・淡路大震災から20年の1月17日を中心に阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議などがメモリアル行事を行いました。亡くなった人々をしのぶとともに、生活と生業の再建、真の復興へひきつづき奮闘しようとの思いを新たにしました。

諏訪山公園で開かれた「早朝追悼のつどい」では地震発生の午前5時46分に黙禱。安田秋成被災者ネットワーク会長が開会挨拶で、「遺族の方に寄り添い、亡くなった方の死を決して無駄にしない」と15年にわたり毎年開いてきた経緯をを紹介。NPO法人アースの僧侶の読経のなか参加者1人ひとりが「神戸・希望の鐘」をついて祈りました。同ネットワークなどは神戸市勤労会館で「市民追悼のつどい」も開催しました。

復興県民会議が神戸市勤労会館で開いたメモリアル集会には1部・2部でのべ500人が参加。

第1部では福島県楢葉町宝鏡寺住職の早川篤雄氏が東日本大震災・原発事故被災地の現状を報告、宮入興一愛知大学名誉教授は雲仙火山災害以来の被災者支援の到達点と課題をテーマに記念講演しました。第2部では、復興県民会議の20年にわたる運動を振り返りました。

日本共産党の山下よしき書記局長は早朝追悼のつどいやメモリアル集会での挨拶で、災害につよい街・住宅づくり、被災者の生活再建へ政治の果たす役割が重要だと述べ、市民とともにかちとった被災者生活再建支援法をより充実させること、借り上げ復興住宅からの追い出し、災害援護資金救済などの問題にひきつづきとりくむ決意を表明しました。


日本共産党の志位和夫委員長と堀内照文衆院議員、党県議団が、兵庫県などが主催する追悼式典に出席。早朝追悼のつどいには、山下よしき書記局長、こくた恵二・堀内照文・大平よしのぶ衆院議員、仁比聡平参院議員、金田峰生国会議員団兵庫事務所長らが参加。山下、堀内、仁比の3氏は復興県民会議のメモリアル集会に来賓として出席しました。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

声明：阪神・淡路大震災20年にあたって

2015年1月16日　日本共産党兵庫県委員会

死者6,434人、全半壊（焼）約47万世帯の被害をだした阪神・淡路大震災から20年にあたり、あらためて亡くなられた方々、ご遺族のみなさまに哀悼の意を表するとともに、被災したすべての方々に、お見舞いを申し上げます。

被災直後の神戸市長田区

被災者にとってこの20年は、生活と営業、住宅の再建を願い、「元のくらしを何とかとりもどしたい」という苦闘の日々でした。また、救援・復興をめぐり国と自治体の政治のあり方が問われつづけた20年でもありました。日本共産党は、被災された方々、民主団体、各種団体・個人と力を合わせて、公的支援・個人補償をもとめてたたかいつづけました。

震災直後に結成された阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議に結集し、いくどもの大規模な署名や「住民投票」運動、政府・国会、地方自治体・議会への何次もの要請行動やキャラバン宣伝、東京事務所の開設、国連・社会権規約委員会への代表団派遣とその結果としての「勧告」など、創意と力を結集した運動にとりくみました。被災者を中心に結成された仮設住宅ネットワーク、被災者ネットワーク、借り上げ住宅協議会とともに行動し、命とくらしを守るために、切実な要求の実現にとりくんできました。

世論と運動で厚い「壁」をうちやぶり、全壊に最高300万円支給の被災者生活再建支援制度をつくらせることができました。阪神・淡路大震災にさかのぼっての適用は、ありませんが、中越大震災や東日本大震災など、不10分ながらその後の被災者の生活と住宅の再建に寄与するものとなりました。

仮設住宅の増設、災害復興公営住宅の増設と家賃軽減、災害援護資金の月1,000円からの少額返済と東日本大震災と同等の返済免除の適用表明、借り上げ復興公営住宅の一部継続入居など、改善をさせた問題も少なくありません。

しかし、個人補償がなく融資一辺倒の「支援策」や、神戸空港をはじめ「復興」に名を借りた大型開発などを国や兵庫県、神戸市などがすすめるもとで、いまもなお被災者は、災害援護資金や災害復旧融資など住宅や生業再建のための借金返済、巨大再開発の失敗による神戸・新長田地域のまちのにぎわいの衰退などに苦しめられています。20年の「期限」をたてにした借り上げ住宅からの追い出しが「生存権」をおびやかしています。「いつも借金の返済が頭を離れない」「この借り上げ住宅で死なせてほしい」と悲痛な声をあげている人が少なくありません。

*

日本共産党は、2014年の総選挙で当選し、災害対策特別委員会委員となった堀内照文衆院議員と県議、市町議が連携して、被災者、市民団体と力を合わせて、少額償還をはじめ災害援護資金の返済免除の実現、借り上げ住宅の継続入居、中小業者・商店への直接支援をはじめ住民本位のまちづくりなど、ひきつづき全力をつくします。2015年4月のいっせい地方選挙で、被災者の切実な要求をかかげてたたかい、その実現に奮闘する決意です。

東日本大震災、2014年の丹波水害など、自然災害が相次いでいます。「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援をおこなうことを復興の基本原則にすえるよう国と自治体に求めて奮闘します。大震災の教訓に反して、自治体独自の公的支援に冷淡な兵庫県の姿勢を変えるために力をつくします。

県民・専門家の知恵と経験を集め、自然災害から命とくらし、財産、地域、生業を守り、被災からのすみやかな復興を実現する総合対策が必要です。安倍自公政権の「国土強靭化」は、「防災」の名目で大型公共事業の復活をはかるものであり、国民の命とくらしを守る真の防災・減災対策こそ必要です。

日本共産党は、南海トラフ地震対策をはじめ、津波、高潮、洪水など水害、土砂災害への抜本対策、一刻も早い公共施設の耐震化、住宅耐震化をはかるために奮闘します。県「行革」による職員の削減で、橋や道路などの維持・管理にも支障をきたしています。「防災」「老朽化対策」などに重点をおいた必要な公共事業をすすめるうえでも、高規格道路など無駄な開発の削減・見直しが急務です。震災の教訓に逆行する県の暴挙を許さないたたかいをすすめます。

*

日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災20年にあたり、堀内衆院議員を先頭に、〝国民の苦難軽減〟という立党の精神に立って、生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくすとともに、東日本大震災の被災地へのボランティア派遣をはじめ、各地の被災者の運動と連帯して奮闘する決意を表明します。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

参議院兵庫選挙区に金田峰生氏

日本共産党兵庫県委員会は1月21日、2016年参院選で兵庫選挙区に金田峰生氏を擁立することを発表しました。

金田峰生（49）＝新＝

金田氏の決意：「再び挑戦」

若者を戦場に送り「血を流せ」と平気で命令したがる。県民の意思を強権で押しつぶそうとし、地方自治権を踏みにじる。秘密保護法を強行する……。

歴史を捻じ曲げ日本国憲法に背く安倍自公政権が、人々の生命や尊厳を守ることは決してないでしょう。

日本共産党は、憲法のすべての条項、特に平和と人権に関わる条項を守り、生かすことを公約し、安倍自公政権の暴走と正面から対決、対案を示し、多くの皆さんと力をあわせてたたかっています。

私も生命と尊厳を大切にする社会をつくるために力を尽くすとともに、兵庫の豊かな発展のために働きたいと思っています。

ぜひ、参議院兵庫選挙区で勝ち抜かせてください。ご支援を心からお願いします。



【略歴】1965年神戸市長田区生まれ。加古川北高、日本福祉大学卒。兵庫県保険医協会主任を経て党専従に。99年から兵庫県会議員1期。現在、党国会議員団兵庫事務所長、党県農林漁民部長、東日本大震災救援・復興闘争本部事務局長。神戸市西区在住。
（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

神戸市議会議員選挙にのぞむ日本共産党のアピールダイジェスト

安倍政権の暴走に追随する神戸市政と対決
日本共産党12名全員当選で、市民の願い実現する神戸へ

安倍内閣の暴走が憲法と暮らしを破壊しようとしているいま、神戸市政が国の悪政からの防波堤になって、市民の願いに応え福祉とくらしを守ることがもとめられています。

総選挙での日本共産党の躍進につづき、神戸市議会議員選挙でも躍進を果たし、市民のくらしを守るとともに、日本の政治を変えていく流れをつくりだしましょう。

神戸市政：大型開発優先で、くらし破壊は深刻に

＊福祉切り捨て、市民生活あとまわし

前矢田市政の12年間、無料の敬老パスなど福祉施策が次つぎと改悪され、保育料や国保料の値上げとあわせ、主な負担増は12年で500億円以上にのぼります。

市民の身近な事業は後回しにされ、30校にのぼる小中学校では仮設校舎での授業となっています。

阪神・淡路大震災の被災者らが住む借り上げ住宅では、「契約期間」をタテに入居者の追い出しを強行しています。

＊大型開発優先、中小業者支援は打ち切り

震災後に重点的に投資された神戸空港では、路線撤退が相次ぎ大赤字。借金の返済は、先送りで利子が膨らみ、神戸市財政を圧迫しています。

「医療産業都市」構想には国・県の負担も含め3,100億円以上も投資する1方、地域経済の担い手である中小業者にはまともな支援がなされず、数少ない支援策だった「賃貸工場の家賃補助」も打ち切られました。

＊安倍暴走政治の地方での忠実な実行者に

久元市長は、誘致企業に最大10年間9割の減税や、神戸財界の提案どおり〝数1,000億円〟規模の3宮再開発など呼び込み型の経済政策に前のめりに。

原発再稼働や消費税増税を容認し、憲法集会への「後援」拒否など、国の暴走政治に追随。

市立幼稚園の10園廃止を打ち出すなど「福祉とくらしを守る」という自治体本来の仕事からますます遠ざかるばかりです。

議会与党：大型開発けしかけ、市民要求にブレーキ役

自民党・公明党・民主党は、久元市政を支え、さかんに大型開発を後押し。子どもの医療費無料化や、中学校給食を求める市民からの陳情・請願に反対し、住民要求実現のブレーキ役も果たしています。

維新の党や旧・みんなの党、志民党は、自民党の会派に合流したり、歩み寄って、与党の一員として、久元市長の予算に賛成しています。市民の陳情・請願には、財政難などを理由に採択を拒否し、住民要求に背を向ける一方、ヨーロッパや東南アジアなどへ公費を使った海外視察をつづけています。

日本共産党：住民の願いにこたえる議会へ奮闘

＊チェック機能果たし悪政にキッパリ対決

日本共産党は、市民の利益を守る立場から市政を厳しくチェックしてきました。

神戸市の誘致企業への減税や補助は、地元企業への発注や正規雇用の義務付けがなく、三宮駅前再整備では地域商店への影響調査なしに大型商業テナント誘致をすすめるなど、既存の企業や商業をおびやかすよびこみ型の施策を厳しく批判。誘致企業だのみではなく、地元に密着し地域に貢献してきた中小業者を応援する「内発型」への転換による地域経済再生を求めています。

安倍内閣の規制緩和政策の神戸市への持ち込みにも、キッパリと対決。保育所待機児の受け皿としてすすめる小規模保育事業は、3歳児以上の受け皿がないこと、災害時の避難対策が規制緩和で安全が脅かされかねない問題点などを明らかに。認可保育所の新増設で待機児解消をすすめるよう求めています。

＊くらし守る対案示し市政を前に進める

日本共産党は、ムダづかいをただせば直ちに実現は可能と、建設的な対案をしめしています。

子どもの医療費は、神戸市を除く兵庫県下の就学前児童の8割が通院無料となっている状況を議会のたびに指摘し、4年連続で助成制度を前進させました。

借り上げ復興公営住宅は、一部団地で借り上げ継続「協定」があることを暴露。団地の買い取りなどで、約4割の継続入居を実現し、全員退去の方針に風穴を開けました。

台風や集中豪雨など災害の発生時、ただちに現場に駆けつけ救援復旧の相談活動にとりくみ、他都市の私有地の復旧補助事例をしめし対策をもとめました。

市営駐輪場ではたらく監理員（シルバー人材派遣）が、兵庫県の最低賃金以下で働かされている実態を議会で告発、最低賃金以上に改善させました。

日本共産党神戸市議団は、予算の組み替えを12年連続で提案。一般会計の2％程度の組み替えで、子どもの医療費の中学卒業までの無料化、国民健康保険料や保育所保育料の引き下げ、地域経済効果が20倍にのぼる住宅リフォーム助成や店舗リフォーム助成、公共工事の最低賃金時給1,000円を保障する公契約条例などの実施を提案しています。

議会改革も積極的に提案し、すべての領収書の添付など政務活動費の透明化、費用弁償の減額、議会費による海外視察費の削減を実現させました。

＊市民の願い実現へ一致点で共同広げる

日本共産党は、市民の願いを実現する運動とともに歩み、「共同」を広げてきました。

「中学校給食を実現する会」とともに9万筆もの署名をあつめ、神戸市の「愛情弁当」論を、運動と論戦でつきくずし、不10分さを残しつつも、来年度から全中学校で給食実施が決まりました。

市民団体とともに「神戸電鉄粟生線存続・敬老パス・福祉パス適用」を求める活動にとりくみ、神戸市に「敬老パスと同程度の効果の出る」支援の実施を約束させました。

また、共同組織「神戸・市民要求を実現する会」や「市民にあたたかい神戸をつくる会」に結集し、市民運動を後押しして励まし、要求運動の前進に新しい条件をひらいています。

*

2015年のいっせい地方選挙で、安倍暴走政治に追随し、開発優先、福祉切り捨ての「自民党を中心とする与党政治」と対決する日本共産党の躍進で市民のくらしを守る力を大きくする―神戸市会議員選挙では「自共対決」が熱い焦点になります。

神戸市議会で、日本共産党が、現有9名から、12名へ前進すれば、全ての委員会に複数議員が配置できるとともに、現在の第一会派と並ぶ勢力になり、市民の願い実現の大きな力となります。

*

2015年は、阪神・淡路大震災から20年、非核「神戸方式」の市会決議から40周年の節目の年です。「くらしを少しでもよくしたい」「危険な暴走政治の流れを変えたい」―みなさんの願いにこたえるために、全力でがんばります。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）



写真：堀内照文衆院議員を囲む神戸市議と予定候補： （後列左から）赤田かつのり*（垂水）、味口としゆき*（灘）、山本じゅんじ*（須磨）、 大かわら鈴子*（兵庫）、森本真*（長田）、西ただす*（東灘）、金沢はるみ*（北）、花房ふみこ*（西）、 林まさひと**（西）、今井まさ子**（垂水）、堀内、朝倉えつ子**（北）、大前まさひろ**（中央）、松本のり子*（東灘） （*は市議、**は予定候補）

神戸市議会での議案・請願に対する主な会派の態度（2014年）

○：賛成　×：反対　未了：委員会で議論の継続を認めず審議未了で事実上「廃案」にさせること

2014年一般会計予算
共産党　　×
自民党　　○
自民神戸　○
民主党　　○
公明党　　○
新世代　　○
維新の会　○
志民党　　○
　　
請願　認可保育所増設など子育て施策の充実　　
共産党　　○
自民党　　×
自民神戸　×
民主党　　×
公明党　　×
新世代　　×
維新の会　×
志民党　　×
　　
請願　神戸電鉄への敬老・福祉パス導入による粟生線支援　　
共産党　　○
自民党　　×
自民神戸　×
民主党　　×
公明党　　×
新世代　　×
維新の会　×
志民党　　×
　　
請願　廃港も含め神戸空港のあり方を見直し市民に問う　　
共産党　　○
自民党　　×
自民神戸　×
民主党　　×
公明党　　×
新世代　　×
維新の会　×
志民党　　×
 　　
請願　集団的自衛権行使容認の法制化に反対する　　
共産党　　○
自民党　　×
自民神戸　×
民主党　　×
公明党　　×
新世代　　○
維新の会　×
志民党　　×
 　　
請願　中学卒業まで子どもの医療費無料化　　
共産党　　○
自民党　　未了
自民神戸　未了
民主党　　未了
公明党　　未了
新世代　　未了
維新の会　（委員不在）
志民党　　未了


新世代は旧・みんなの党、維新の会は現・維新の党

8議席以上の日本共産党県議団へ：平松順子さん

憲法がいき、女性と子どもが輝く県政を：神戸市北区（定数3）

「6・9行動」にとりくむ平松さん（右）

総選挙の候補者としてたたかって、安倍政権の暴走に危機感を抱いている方がこんなに多いのかと実感しました。「暴走政治」をストップさせるためにも、地方選挙で日本共産党をのばさなければならないと強く思います。

今年は戦後70年、被爆70年の年です。安倍首相の戦争する国づくりはゆるせません。

私は、県委員会の平和運動部長として、憲法・平和・核廃絶の問題にかかわってきました。原水禁世界大会に毎年のように参加し、「6・9行動」にも、原爆症認定訴訟の傍聴にもできる限り参加してきました。いま世界では、核兵器廃絶国際条約が国連でも具体的なテーマになっています。

兵庫県では、8割の自治体がおこなっている「非核・平和宣言」を頑なに拒否し、防災訓練に異質な米軍とオスプレイを招待。このような県政をあらためて、非核「神戸方式」を全県の港に実施するよう求め、憲法9条をいかす兵庫県政を実現するために力をつくしたいと思います。

また私は、女性部・児童部の部長として活動してきた経験から、「女性と子どもが輝く社会」こそ人間らしく働きくらせる社会だと考えています。

兵庫県は、高齢者や一人親家庭の医療費助成まで削減するなど、県民のくらし・福祉・教育は「行革」で削るい方で、尼崎に進出した「パナソニック」には「企業誘致補助金」として10年間で100億円もだすなどしてきました。こんな逆立ちした税金の使い方をあらためて、県民のくらし・福祉・中小企業対策にしっかりと予算を使う県政にかえるために頑張ります。

北区の県会議員は自民・公明・民主の増税勢力が独占しています、今度こそ日本共産党の議席を勝ち取り、消費税増税ノーの審判をくだし、北区県民の声を県政にとどけるために全力をつくす決意です。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

2015年県議選 候補者発表（第6次分）

日本共産党兵庫県委員会と尼崎地区委員会は1月19日、同県委員会と東灘・灘・中央、兵庫・長田・北、神戸西の3地区委員会は21日、2015年県議選の候補者第6次分を発表しました。尼崎では、現職の宮田しずのり氏に加え庄本えつこ氏を立て、同選挙区での複数議席回復をめざします。

◎尼崎　定数7
庄本えつこ（60）新

法政大学第2文学部教育学科卒。安野法律事務所、新日本出版社勤務を経て、1991年日本共産党尼崎地区委員会勤務。党尼崎市議団事務局長、兵庫8区国政対策責任者など歴任。現在、党尼崎地区副委員長、同地区県政対策責任者。

◎神戸市中央区　定数2
つつい哲二朗（43）新

郵便局アルバイトをしながら大阪市立大学法学部2部卒業。1998年から日本共産党神戸東地区委員会（現 東灘・灘・中央地区委員会）に勤務。2012年・14年衆院選兵庫1区立候補。現在、党東灘・灘・中央地区常任委員、党准県委員。

◎神戸市長田区　定数2
堀の内みよし（75）新

県立兵庫高校卒業後、神戸市交通局入局。神戸交通労組副委員長、日本都市交通労組中央執行委員など歴任。2004年立命館大学法学部卒業。現在、長田区池田広町自治会長、長田防犯実践会副会長、長田区借上げ住宅連絡会事務局長、党兵庫・長田・北地区委員。

◎神戸市須磨区　定数3
三好まさこ（69）新

神戸市立須磨高校卒業後、東洋信託銀行（現 ＵFJ信託銀行）入社、2005年定年退職。10年日本共産党神戸西地区准地区委員。現在、党神戸西地区員、党西須磨支部長。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

民青と共産党センター入試受験生励まし宣伝・対話

日本民主青年同盟県委員会、日本共産党東灘・灘・中央地区、党県委員会は1月17日、阪急六甲駅前でセンター入試の受験生を応援する宣伝を行いました。

「受験生100人に聞く！あなたが気になること教えてシールアンケート」で、初日の試験を終えた受験生に話を聞きました。

経済学部を志望しているという高校生は、「アベノミクスが気になります。効果が出ているんですかね」と話してくれました。

別の高校生が「ブラック企業が困る！」とシールを貼ると、一緒にいた友人たちもみんな「そうやそうや」とブラック企業にシールを貼りました。

「おじいちゃんがかわいそうや」と年金問題にシールを貼る高校生もいて、朝早くからの試験で疲れている中でも多くの受験生がビラを受け取り、シールを貼ってくれました。

*

民青同盟県委員会と党県委員会は1月末から始まる私立大の入学試験をスタートに、新入生歓迎運動に取り組んでいきます。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

720人のメッセージ集め「原発いらない」ポスター

NPO法人IPPOは、原発ゼロを願って福島支援に取り組んでいます。その一つとして原発に反対するメッセージを持った人の写真を集めて反原発を訴えるポスターを作りました。

インターネットからとったさまざまな反原発メッセージをボードにして「これを持ってあなたの反原発の気持を撮らせてください」とお願いしました。保育園のバザーやいろんな学習会、研修会。メーデー会場やイベントおまつりなどで出会った人にお願いしました。知人、友人、親戚、職場の人たちにも広げて1,600枚集まりました。

夏には第一弾のポスターを作製、街に張り出し、今回は第二弾です。

メッセージ写真720枚を貼りつめた中央に、福島の震災前の風景を入れたものです。農村で、漁港で、おそらく平和に素朴に、毎日の営みを繰り返し積み重ねていた人たちの姿が目に浮かぶ景色です。この故郷に今は住めなくしている原発に一層の怒りがわいてきます。

1枚50円。「ぜひ街に張り出して下さい」と呼びかけています。

問い合わせ先：
尼崎市口田中1丁目2-11-201
NPO法人IPPO
☎06-6493-7736
Fax 06-6415-8738

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

「あさぎ」1月詠草 姫路年金者組合

俳優の死亡記事の大きさよ九条揺らぐ選挙を前に
老いらくの棄権をしない一心のわれの決めごと「期日前投票」
衣川有賀子

兵庫での衆院議員誕生す両手で顔をおおいて泣きぬ
完勝し「オール沖縄」の心意気基地廃止せよ他に道なし
藤原信子

冬至の日カットナンキン購いて我家の好きな煮物に添える
音をたて踏み砕かれるナンキンの味をたのしむ象の姫子は
江藤雅江

昼餉後の眠気ふり切り立ちあがる年越しの家事こなさんとして
50年賀状かわせど会いもせず顔もおぼろな幼友達
常田洋子

取り寄せし「おせち」料理を一人食む今年も満ちたる日々であれよと
邦楽を聞きつつ今年も年賀状読み継ぐ友の顔うかべつつ
田渕茂美

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

廃止しかない

段 重喜

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

新憲法下の「戦後70年」を準備するために苦闘した人々がいた。「あの先生は戦前京大の反戦運動で特高に逮捕された」と1950年代の豊岡高校生が畏怖する教師がいた。しかし近代史はまともに教えられなかった生徒たちには、15年戦争期の学生運動は秘史のままだった▼その人故高田三良氏（旧姓・川合）は、1929年に4・16事件で京大生10人が起訴された年に京大入学、1933年滝川事件の直前に卒業している。氏は1931年治安維持法違反8・26事件で検挙された京大生95人の1人だった。学生たちの反戦運動、社会科学研究、日本共産党再建への連帯などが弾圧された▼氏は放校処分を免れたが、生涯これでよしとせず多くを語らなかった。兵役は3度課され、華北の「敵弾」で負傷し、敗戦時は台北近郊の洞窟陣地堀りで徴用現地民や兵には甘い班長だった。敗戦その日を戦後、氏は短編『最初の朝』に描いている。氏は岡山の六高以来の文学の子だった▼安倍政権の米軍加担・解釈改憲などの策動は『15年戦争期の京大学生運動』（岩井忠熊著）を含む不屈の闘争を引き継ぎ、断固たる国民運動の100年を生み出さずにはおかない。 （A）

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）