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| 堀内衆議院議員といっしょに県庁前宣伝（1月7日） |
安倍暴走ストップ、県政変える
昨年末の総選挙、安倍暴走政治をストップさせる思いを受けとめて日本共産党が画期的な躍進をしました。
しかし、安倍首相は、選挙後も民意を無視し、「改革を前進させる」と暴走を加速。特に「地方創生」は、これまでの地方衰退の原因に反省なく、サービス拠点の集約化など、さらなる地方疲弊を招きかねません。
兵庫県政は、消費税増税や大企業誘致補助金、ムダな高速道路など、安倍暴走と一体の政治をすすめ、本来の仕事である福祉や教育を「行革」と称して切り捨てをすすめています。
「危険な政治の流れをストップしたい」「住民のいのちを守り、暮らしの充実を」の願いをうけとめ、新しい政治の流れを大きくすることが問われる選挙です。
県議会での日本共産党の「3つの値打ち」
【第1】―住民の願い・声をとどける
日本共産党は、創立以来92年、「住民の苦難軽減」「国民の利益を守る」を立党の原点として活動してきました。
阪神淡路大震災から20年を迎えます。日本共産党は、政府が被災者に背を向けるもとで、「被災者に個人補償を」「公営住宅の建設を」など粘り強く取り組み、超党派の共同を広げ、ついに被災者生活再建支援法が成立。借上げ復興住宅からの「追い出し」を許さない問題でも、〝住み替え一辺倒〟から高齢者などの住み替え困難者の継続入居を認めさせています。
少人数学級では100回を超える質問で、35人学級（現在は小学校4年生まで）の実現を切り開き、2006年秋からとりくんだ「こども署名」で、前回選挙（2011年）以前には、通院・入院とも中3まで医療費無料だった自治体は、県下に3つ（西宮市、小野市、福崎町）だけでしたが、その後2013年には20市町に広がり、2014年には県下の過半数を超える市町になりました。
中学校給食でも、各地で運動をすすめ、2011年以前は未実施だった市町のうち、2市町（加西市、稲美町）が開始、5市が実施予定で、4市も前向きに検討されています。長年拒否してきた神戸市でも、「愛情弁当論」を克服し、一部で実施されています。ひきつづき全員喫食や自校方式を求めています。
「違法な雇用をやめよ」とパナソニックや川崎重工などの大手企業にもきびしく申し入れ。議会でも知事が「正社員を求める」と答弁せざるをえなくなりました。身勝手な尼崎工場閉鎖を決めたパナソニックから県の補助金34億円を返還させました。
県議会には毎回、さまざまな願いの実現を求める請願が出されますが、この4年間で137件のうち、日本共産党が紹介議員となった請願件数は110件（80％）。自民党は32件（23％）、民主党は42件（30％）、公明党は27件（19％）です（グラフ）。請願者数でみると、共産68万6093人、自民39人、民主42人、公明34人です。日本共産党が桁違いにずば抜けています。
【第2】―14年連続の予算組み替え提案
日本共産党県議団は、県民の利益にならないことには厳しく反対し、県議会で質問や討論を行っています。それに加えて、県民要求を実現するための財源も示して、具体的な予算組み替えの提案を14年連続で行っています。
県の一般会計予算は約2兆円です。県民要求を実現する立場から、予算項目をチェックし、具体的な組み替え提案をしているのは、日本共産党だけです。中学校卒業まで医療費を通院・入院とも無料にするために55億円、35人学級を広げるために7億円、公立高校授業料無償化の所得制限を撤回するために8億円など、老人、ひとり親家庭の医療費助成を回復する2億円、老人クラブ補助単価の削減をもどす1400万円など、合計してもわずか1.2％の組み替えで実現可能です。予算の使い方、優先順位を変えれば、財源は生み出せます。
【第3】―住民運動と共同、県政変える
住民運動と共同して、粘り強く武庫川ダムの建設問題を県議会で追及。事実上中止になりました。「ダムありきでなく、総合治水を。住民の命を守る堤防補強の優先を」「天然アユの遡上できる武庫川に」などの要求は、県当局も否定できなくなり、計画にも位置付けられました。
県立こども病院を人工島（神戸沖のポートアイランド）に建て替え移転する問題では、地震・津波への不安のある患者さんや関係団体等と「連絡会」をつくり、東南海トラフ巨大地震の津波の問題など、兵庫県医師会館でシンポジウムを開催、一点共同を広げました。
その他、八鹿ダム（養父市）、余野川ダム（箕面市）や、但馬空港の100億円以上かかる滑走路延長を中止させ、名神湾岸連絡線や湾岸線西伸部、播磨臨海地域道路などの不要不急の高速道路建設に反対し、広大な塩漬け土地・未利用地の全容解明を求めています。
日本共産党の議席を8議席以上に
県議会における日本共産党の議席
第1の躍進の時期
1967年、兵庫県議会に共産党初の2つの議席が誕生し、その後6議席まで議席を伸ばしました。
この時期、大きな問題となったのは、一鹿高校事件に代表される部落解放同盟の暴力や窓口一本化など不公正な同和行政です。党議員団は他党が口を閉ざす中、連続して本会議等で、県や県警の責任を追及しました。また、関西電力が計画した香住などの原発誘致計画を撤回させ、公害対策を強化させる取り組みもすすめました。
第2の躍進の時期
1995年阪神淡路大震災後、被災地で延期された選挙と1999年のいっせい地方選挙で、日本共産党は14議席を獲得（その後補欠選挙で15議席に）。自民党に次ぐ県議会の第二党（民主党も同議席）になりました。「監査委員会に共産党が入る」と県当局も緊張するなど、変化がつくりだされました。
党議員団は躍進した議席を力に、予算組み替えの修正案の提案や、中小企業・地域経済振興条例、「青少年愛護条例改正案」でテレクラ規制の提案などを積極的に行い、特養ホームの建設計画を前倒しさせることや、播磨空港や武庫川ダム計画を中止に導く取り組みをすすめました。
8議席への躍進で、質問回数増え、発言力が大きく
現在の5議席から8議席以上に躍進すれば、県政は変わります。
代表質問ができるようになり、現在の年「2回」の本会議での知事への質問（一般質問）が、代表質問・一般質問あわせて「7回」（8議席あった2005年実績より）に。予算・決算特別委員会でも発言回数が増え、県政のチェック、県民要求実現の大きな力となります。
また、8議席以上になると、県議会に条例を提案（議案提案権）でき、さまざまな政策を議会に条例として具体的な提案や、当局提案に修正案を提出するなど、県議会の審議を活性化することができます。
衆議院選挙での画期的な躍進の流れ、「第3の躍進の時期」の流れを大きくして、来る県会議員選挙で、日本共産党の議席を大きく伸ばし、県政を変え、「住民のいのちを守り、暮らしの充実を」、「危険な政治の流れをストップ」の声がとどく、あたらしい県議会をつくりましょう。
（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）
