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2015年12月20日日曜日

県議会:ねりき議員が一般質問

安倍暴走政治への追随でなく県民の安全・雇用・農業・教育まもれ



十二月八日の兵庫県議会本会議で日本共産党の、ねりき恵子議員が一般質問を行いました。

武庫川の総合治水の推進を


武庫川の総合治水について、学校や公園などに雨をためる対策が、目標自体も低いにもかかわらず、計画の三割しか達成されていない問題点を指摘し、市立の小中学校の校庭や公園などへ、県で事業化したり、財政的に支援することを求め、県当局は「市の学校・公園の貯留には、指針を作成するなど促している。県の負担軽減策は、ニーズや整備効果を踏まえて、検討する」と答えました。

正規雇用を増やせ


ねりき議員は、安倍政権の「アベノミクス・三本の矢」でも国内需要の落ち込みは深刻であり、兵庫県として、非正規から、正規雇用を増やす雇用政策へ転換し、中小企業を応援する補助金の創設を求めました。

しかし井戸知事は、パナソニックに巨額を与えながら、撤退・雇い止めを起こした企業立地補助について、「正規雇用の確保に役立っている」とし、「国のキャリアアップ助成金の定着状況を見極めてから」などと答弁しました。

農家の担い手支援を


また、TPPについて県下の「飼料代が一・三倍に上がっているうえ、関税が下がり海外から安い乳加工品が輸入され、大きな影響を受ける」(淡路の酪農関係者)などの切実な声の一方で、政府の「総合的なTPP関連政策大綱」では、備蓄米や補給金などの追加のみで、不安を解消するものとは程遠い現状となっていることを批判し、少なくとも重要五品目の関税撤廃は認めないことや大規模化だけでない、農家の担い手支援を井戸敏三知事に迫りました。

私立高校生の学費負担を軽く


国の制度が始まったもとで、奨学金を活用しても、私立高校生の年収三百五十万円未満の世帯でも、初年度に約五十万円を超える負担があるのが現状です。

ねりき議員は、「全国では学費を軽減する努力をつづけている。県は『授業料以外は補助しない』という姿勢で、施設整備費などが重い負担であり、制度拡充と収入上限の緩和こそ必要」と追求。県当局は、「国の動向等を勘案する必要がある」と答弁しました。

(2015年12月20日付「兵庫民報」掲載)

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