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2015年12月6日日曜日

あったか神戸が市民集会

幼稚園廃園計画の撤回を求める運動を報告するPTA役員

市民にあたたかい神戸をつくる会は十一月二十九日、新長田勤労市民センターで「要求実現市民集会」を開き、加入団体や地域の会の代表らが参加しました。

共同代表の津川知久・兵庫労連議長が開会挨拶をし、憲法集会への後援拒否など市民の願いに背をむける久元市長の態度を批判し、「怒りを共有し、市政転換の道を探求しよう」と訴えました。

那須由美子事務局長が報告。開発優先・市民不在の市政に終止符をうち、市政を市民の手にとりもどそうとたたかった前回市長選挙もふりかえり、「二年後の二〇一七年秋の市長選挙へ、要求実現運動を前面にたたかう準備をすすめ、必ず市民本位の市政に変えていこう」と訴え、そのために①各行政区で集まりをもつ②市政を学習する③会として市民に見える宣伝を行う―ことを呼びかけました。

集会には、公立幼稚園廃園計画の撤回を求めて運動するPTA役員も横断幕をもって参加(写真上)。「地域にとってかけがえのない公立幼稚園を守っていくため、ひきつづき署名にも協力を」と訴えました。医師の武村義人氏は、子どもの医療費無料化が兵庫県内でも全国でも大きく広がっていることを紹介し、神戸市もただちに実施すべきと指摘しました。

団体・地域の会の代表らが「異物混入で中断したデリバリー方式から親子方式、自校方式への転換で、安全でおいしい中学校給食の実現を」「入居者の追い出しをやめさせ、安心して一生住み続けられる借り上げ復興住宅に」などと訴えました。

講演する森教授

立命館大学の森裕之教授が「地方創生と都市自治体─神戸市の将来を考える」と題して講演。安倍内閣の「地方創生」が、「人口減少」をおどしに「選択と集中」「効率化」の名のもとに、地方を切り捨て、住民の暮らしと営業を脅かすものであることを指摘しました。日本共産党の森本真市議も発言。共同代表の村上健次・兵商連副会長が閉会挨拶をしました。

(2015年12月6日付「兵庫民報」掲載)

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