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2015年12月13日日曜日

春闘討論集会で渡辺氏が講演

講演する渡辺氏

十二月五日から六日にかけて、県春闘共闘・兵庫労連は神戸市須磨区の寿楼で春闘討論集会を開催しました。二日間でのべ百十名が参加しました。

一日目には国民春闘共闘の小田川義和代表幹事(全労連議長)が今春闘について講演。県春闘共闘の北島隆事務局長(兵庫労連事務局長)が最賃の取り組みや春闘ビラ配布など全組合が参加する春闘にしようと提案しました。また、二日間にわたる討論では各組織から活発な発言がされました。

二日目には、「安倍政権の戦争法強行と対抗する運動の展望」と題して一橋大学名誉教授の渡辺治氏が記念講演。戦争法のこれまでのたたかいを安保闘争と比較しながら説明し、今後の展望も示す講演となりました。

渡辺氏は、戦争法制は以前からのアメリカの要請であり、自民党政治が終わらない限り戦争法を発動してくる、また一方で安倍政権は大企業のための新自由主義経済(労働法制改悪・大企業減税・消費税増税・原発再稼働・社会保障改悪など)も進めていると指摘し、安倍政権打倒のためにはこの二つ(戦争法と新自由主義経済)に対するたたかいを結びつける必要があると力説しました。いっそう激しくなるたたかいのなか、「二千万人署名」を訴え、より多くの人が声をあげる第一歩となるよう奮闘しようと訴えました。

さらに、来夏の参議院選挙で安倍政権を倒し、野党が政権をとれば、戦争法はなくなるし、沖縄新基地もできないと述べ、野党共闘の実現には国民の声を広げることが大事だと強調しました。

その後の討論でも、「二千万人署名」を取り組む決意が多くの組織から表明され、歴史的な春闘にしようと決意を固め合いました。

土井直樹=兵庫労連事務局次長)

(2015年12月13日付「兵庫民報」掲載)

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