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2015年12月13日日曜日

二千万人署名で地域を全戸訪問:尼崎市 川崎市議と支部・後援会

一軒一軒訪ね署名を訴える川崎市議(中央)ら

日本共産党の五つの支部・後援会が共同して、各支部の地域で戦争法廃止の「二千万人署名」を訴える全戸訪問の統一行動に取り組んでいます。

一回目は十一月二十九日、十一人が参加して七松地域で三十一筆を集めました。

十二月六日午後には二回目の統一行動を行いました。今回は難波北支部の地域で、十四人が五つのグループに分れ、一時間あまりの行動で署名三十九筆を集め、後援会ニュース読者も新たに十八人増えました。

最初の訪問で署名に応じてもらえ調子に乗れたチーム、最後の最後までなかなか署名がもらえず苦労したチームなど様々でした。

インタホンごしに「戦争法ではなく安保法、戦争するための法ではない」と断られることもありましたが、家から出てこられる人の半分以上は署名をしてくれました。

「子どもが二人も、自衛隊に入っており、戦争には反対」と話してくれた人もありました。また、子どもを自転車で遊ばせていたママが「子どもらのために」と言って、応じてくれたりもしました。

若い人たちが、まだ独身で子どもがいなくてもわざわざ外に出て来てくれるなど、時代の変化を感じる署名行動でした。

この行動のきっかけは支部長会議でした。「それぞれの支部が単独ではなく、川崎市議の生活相談担当地域で一斉に行動しよう。順番に五つの支部の地域に入って、軒並み訪問をしてみよう」ということになりました。

今回の行動後、「たった一日で、月目標の後援会員も増えた。皆さんのおかげや」と一番喜んでいたのが難波北支部の支部長さんでした。参加したみんなも、「全戸訪問で地域のことがよくわかる、大勢で行動すると意気が上がる、またやろう!」と元気を分かち合いました。

川崎としみ=尼崎市議)

(2015年12月13日付「兵庫民報」掲載)

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