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2015年12月6日日曜日

「復興住宅は命綱、入居継続を」:全国の弁護士がアピール

阪神・淡路大震災被災者が住む借り上げ復興公営住宅の退去問題で、入居者を支援する借上復興住宅弁護団は十一月二十二日、西宮市内で開催したシンポジウムで、入居継続を求める全国の弁護士のアピールを発表しました。同アピールは「震災によって、『コミュニティ』が断絶され続けた被災入居者にとって、借上復興住宅は『命綱』に等しい」と指摘。「このままでは、阪神淡路大震災の被災自治体が、入居者の生命・健康を脅かし、最悪の場合、十数年前に、被災自治体が直面した入居者の『孤独死』を発生させるおそれがあります」と述べて継続入居を求めています。

シンポジウムでは、西宮市から退去を迫られている「シティハイツ西宮北口」の中下節子さん(77)が「どうして住み慣れた家を奪うのですか」と訴えました。三人のパネリストが発言。西宮市のクリニック院長の広川恵一氏は、復興住宅での健康アンケート結果も示しながら、高齢者の望まない転居がさまざまな健康悪化を招くと指摘しました。

(2015年12月6日付「兵庫民報」掲載)

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