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2015年11月15日日曜日

UR西宮借り上げ住宅入居者を励ます学習会

住まいは人権、コミュニティの継続こそ大切


吉田弁護士の講演を聴く参加者

「西宮UR借り上げ住宅入居者を励まし、支援する会」が「住まいは生活の土台、住まいは人権――希望者すべての継続入居を」をテーマに「入居者を支援する学習会」を十一月七日、西宮市勤労会館で開催しました。

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講師に招かれた借上復興住宅弁護団事務局長の吉田維一弁護士は、ニュースショーなどで借り上げ住宅からの退去強要をめぐって、西宮市と入居者と「どっちもどっち」だとの論調が出ていることに対し、「入居者に全く非はない」と強調し、市が「様々な支援策を行っている」といいながら、いずれも「住み替え」のためのもの、「司法の場に判断を委ねる」といいながら、法的根拠を示していないこと―などを批判しました。

また、転居が困難な高齢者・障害者に復興住宅として借り上げ住宅をあてがったのが最大の難点だったと指摘。

借り上げ住宅協議会、復興県民会議と借上弁護団の共催で十月二十九日に行ったシンポジウムでの早川和男神戸大学名誉教授の主張も紹介しながら、入居者が二十年かけ作り上げてきた「コミュニティという見えない財産」を継続させることが、この問題を解決する道だと強調しました。

また、署名運動やシンポジウム(十一月二十二日開催→行事案内参照)などの取り組みへの参加を訴えました。

まつお正秀市議は、日本共産党市議団がこの間十五議会連続で借り上げ住宅問題を質問でとりあげてきたことなどを報告。上田さち子市議は、市が十二月議会に裁判に訴えることを提案しようとしていることについて、当初、市は他の家賃滞納と借り上げ住宅問題を一本の議案として提案しようとしていたのを抗議して、分けさせたことを明らかにするとともに、提訴を許さないため全力をあげる決意を表明しました。

支援する会の坂田征史代表からは、希望者すべての継続入居へ、周りの人や議会各会派への働きかけを強めようと呼びかけました。

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

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