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2015年11月8日日曜日

借り上げ住宅入居者・支援者らがシンポ

希望者全員の継続入居を



ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会、借上復興住宅弁護団、復興県民会議は十月二十九日、神戸市勤労会館で「希望者全員の継続入居を求めるシンポジウム」を開き、入居者や支援者ら百四十人が参加しました。

(左から)吉田、安田、早川、広川、佐伯の各氏
同弁護団事務局長の吉田維一弁護士をコーディネーターに四人のパネリストが報告しました。

神戸大学名誉教授の早川和男さんは、「住居は人権、福祉の基礎」という視点で発言。転居一カ月以内に多い家庭内事故、転居による認知症の進行など、住み慣れた住居からの移転が心身に悪影響を与えると指摘。強制立ち退きを防ぐ政府の責任を指摘した国連人権規約委員会決議を日本政府が守らず、国民の居住安定への努力を怠っていると強調しました。

西宮市の開業医、広川恵一さんは、「医療の現場から見た借り上げ住宅入居者の健康問題」をテーマに報告。望まない転居によるけがや病気の多発・進行など高齢者の特性を紹介するとともに、借り上げ住宅「シティハイツ西宮北口」の入居者を対象にしたアンケート結果を報告しました。

同協議会代表の安田秋成さんは、個人補償の拒否や開発優先など復興施策のゆがみのもとで仮設住宅や復興住宅での餓死や孤独死が多発した震災二十年を振り返りながら、「人生を終わろうとする人たちを終の棲家から追い出す理不尽に負ける訳にはいかない。人間の尊厳を守り抜こう」と呼びかけました。

同弁護団団長の佐伯雄三弁護士は、公営住宅法と同法改正時の政府答弁にもふれながら、二十年の期限を理由に強制退去を求める主張を法律は認めていないと指摘。退去を強制する県や神戸市、西宮市の誤りをただす世論と運動も強調しました。

「シティハイツ西宮北口」に住む中下節子さんは「なぜ西宮市は私たちをバラバラにし、健康を壊そうとするのか。静かな生活を返してほしい」と訴えました。

挨拶する堀内議員
シンポジウムでは、堀内照文衆院議員が挨拶。金田峰生参院予定候補のほか党県議、神戸市議が参加しました。きだ結県議、味口としゆき神戸市議も発言しました。



(2015年11月8日付「兵庫民報」掲載)

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