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2015年11月15日日曜日

稲村尼崎市長と堀内衆院議員が懇談

稲村市長(右端)と懇談する堀内議員(左から2人め)

堀内照文衆院議員と日本共産党県委員会、尼崎地区委員会は十一月六日、稲村和美尼崎市長と懇談しました。党からは堀内議員の他、庄本えつこ県議、広瀬幸夫党尼崎地区委員長、松村ヤス子、辻修、徳田稔尼崎市議、門屋史明国会議員団兵庫事務所長代理が参加しました。

はじめに堀内議員から、「戦争法廃止の国民連合政府」提案の三つの呼びかけを紹介し、提案の背景にかつてない運動の広がりがあったことにも触れ、稲村市長ら四市長が発表した「安保関連法案は強行採決すべきではない」という声明について「運動にとっても非常にインパクトのある声明だった」と述べました。

稲村市長は、「私もかつてない危機感を感じ、記者発表を呼びかけさせてもらいました。こんな手法とプロセスで本当にシビリアンコントロールができるのか疑問を感じざるを得ませんでした。戦後民主主義が試されていますが、私たち自身も問われていると感じています」と述べました。

堀内議員は、「国会では答弁が二転、三転。そのうえで、『ご指摘はあたらない』と議論もせず、門前払い答弁をくりかえし、ひどいものでした」と国会の実態を紹介しました。

稲村市長は、「九条の理念を重んじる立場として懸念を感じます。私たちが学生のころ、PKOとして初めて海外に自衛隊が行くかどうかで大問題になった。いまは、当たり前のように自衛隊が行くようになっている。危機感を感じる。同時に非武装をめざすなかで、現実どうするのか、考える必要もある。以前から関心のあるテーマです」と述べました。

堀内議員が「これまでは、自衛隊を海外に送っても、九条があるから、戦闘地域には行かない、武力は使わないという歯止めがあった。しかし、それをもひっくり返してしまった。法律もそうだが、その前の閣議決定を撤回させる必要がある。だからこそ私たちは政府構想を提起しました」と述べると、稲村市長も「その点は、本当に同感です」と応じました。

堀内議員から、「若者のたたかい、とくに言葉の力が大きかったです。最近では『空気を読むのではなく、変えるべきだ』と言っています。〝KY〟といって空気を読んでいた若者が、それをのりこえ、こうした発言をしていることに驚きました」と述べると、稲村市長は「空気を読んだり、忖度したりすることで、戦争することになっていったんだと言いたい。今までと違う人が声をあげているというのは大事です。一方で、目の前の生活がたいへんで、見過ごしている方もいる。そういう人たちもふくめ、どう届く動きをつくっていくのか、考えないといけない」と語りました。

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

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