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2015年11月8日日曜日

原発ゼロへ:原発なくす会が県知事に要請


川内原発に続いて伊方原発再稼働が進められ、裁判の進行次第で高浜原発の再稼働の動きが強まるおそれがあることから原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会(原発なくす兵庫の会)は十月二十八日、関西広域連合長でもある兵庫県知事に要請を行いました。

初めに会代表の金持徹神戸大学名誉教授が、「原発には危機感を持って対応して欲しい。再稼働はもってのほかです」と挨拶。「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換をすすめること」「福井地裁判決に従い廃炉を関電に要請すること」「福井県からの避難計画など不十分な状態での再稼働に反対すること」「立地自治体だけでなく周辺自治体も〝容認〟確認の対象とすること」「避難計画も含め関電、国が責任をはたすこと」など十一項目で要請しました。

特に関西広域連合が、周辺自治体にも、安全協定を結び避難計画なども策定の前提にすることを求め、「これらが実行されないとすれば、高浜発電所の再稼働を容認できる環境にない」として、国に要請している立場を堅持し、兵庫県も原発ゼロへ決断すべきだと要請しました。

県側は、「エネルギー政策は国が決めるもの。安全基準に合格すれば稼働、それも国の判断、国が安全と言っている。知事は原発ゼロと発言したことはない」と回答。

これに対し、なくす会側は、「福島の事故をみても原発事故が起これば取り返しのつかない事態になる。再稼働の基準は決めたが安全とは専門家は誰も言ってない。世界の安全基準にも達していない」と指摘。広域連合の要請の立場に立って欲しいと強く求めました。

この要請には、日本共産党兵庫県議団からねりき恵子団長、いそみ恵子議員、庄本えつこ議員も同席しました。

12月19日に県庁包囲行動


原発なくす兵庫の会は、兵庫県が「関西広域連合要請の立場を堅持し、原発再稼働を容認しない」よう、十二月十九日午後一時三十分から県庁包囲行動を行います。首都圏反原連のミサオレッドウルフさんも参加し、終了後には懇談も計画しています。なお、この行動は全国いっせいに取り組まれる「〝19日〟安倍政権への抗議行動」の一環として位置づけられています。


写真:県(右側)に申し入れる原発なくす会の金持代表(左から3人目)らと、同席した(奥左から)ねりき、庄本、いそみ各県議

(2015年11月8日付「兵庫民報」掲載)

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