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2015年11月1日日曜日

日本共産党が国会報告・要求懇談会


日本共産党兵庫県委員会と国会議員団兵庫事務所は十月二十四日、神戸市中央区のたちばな研修センターに諸団体を招き、「国会報告・懇談会」を開催。十六団体と八議員団から八十人が参加しました。

国会議員団兵庫事務所長で参院選挙区予定候補の金田峰生氏は、TPP、戦争法案など安倍自公政治の暴走に対し、「民主主義を取り戻すために全力をあげる」と決意を表明。堀内照文衆院議員と大門みきし参院議員(比例予定候補)がそれぞれ国会報告を行いました。

懇談会では―

▽阪神土建労働組合の足立司執行委員長からは、労働環境の改善、とくに収入・日当について要望が出されました。

設計労働単価はここ三年で上がったものの、兵庫県で大工の場合、日当二万円。しかし、「移動に使う車、仕事に使う道具、すべて自分持ち。ボーナスもないので、日当二万円で月二十日働いて四十万円、それだけしかない」、しかも「働いている方のところには(設計単価の)三割、四割減った額しかいかない」と非常に厳しい状況だと説明。そういうなかで「子どもに親が胸を張って仕事を継げといえない」と、若い入職者がほんとうに少なくなっていることもあげ、「現場で働く人の手元に、すこしでも多くの日当が届くような施策をぜひ考えていただきたい」と訴えました。

▽兵庫県国家公務員関連労働組合共闘会議の大森順子議長は、「(懇談会の)案内をいただき、機関会議で検討。『初めてなので様子をみてくるように』ということになった」と述べたうえで、「労働条件を守ることは労働組合として当然のことですが、私たちの専門性のある仕事が国民のために役立っているか、ほんとうに役立つ仕事をしようということも自分たちの労働組合の任務と責任だとして運動している」と国公労連の活動を紹介。

時の政権のもとで仕事をしなけらばならないだけに、「ほんとうに国民のための仕事を公務員にさせるようにしてほしい」と訴えました。

▽ひょうご借り上げ住宅協議会の段野太一氏は、県、神戸市、西宮市が〝URからの二十年の借り上げ期間満了〟をもって強硬に退去を迫っていることを強く批判するとともに、神戸市条例改正について募ったパブリックコメント七百五十数件のすべてが反対意見であったこと、兵庫県弁護士会も意見書を提出するなど全面的に応援してくれていること、堀内議員や山下議員の質疑が自治体に大きな影響を与えたことなどを紹介し、裁判闘争も含め、希望者全員の継続入居を求め頑張る決意を述べました。

ただし、入居者も支援者も高齢であり、「ぜひ力強いバックアップをいただきたい」と要請しました。

このほか、共済をめぐる保険業法・TPPの問題や、マイナンバー、国民健康保険の都道府県化、年金・介護保険・後期高齢者医療、中学校給食、青年の雇用・働くルールの問題などでのとりくみや要求についての発言も相次ぎました。


(2015年11月1日付「兵庫民報」掲載)

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